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市場調査レポート

2023-2024年版 医療情報連携ネットワーク(EHR)の現状と展望

W04098156

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発刊日 2023-11-01
体裁 A4 / 183ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • 2027年までの市場規模を予測!
  • 国内を対象とし、EHR(医療情報連携ネットワーク)の現状と今後の方向性を調査
  • 各種公開情報やアンケート調査等から全国のEHRの運用状況等の情報を収集し、変遷と最新動向を取り纏め
  • 医療福祉情報連携ネットワーク(EHR)に加えて、PHRとEHRとの連携状況について掲載
  • 医療福祉情報連携ネットワークの運営状況など各種参考資料も掲載

日本は超高齢化社会を迎え、社会保障費は年々増大、医療・介護の現場では資源不足の問題も取り沙汰され始めています。国の医療政策は在宅医療へのシフトに舵を切り、EHRは医療と介護を交えた多職種間の情報連携を支えるICT基盤としてとなることを求められています。

現在、EHR(地域医療情報ネットワーク:Electronic Health Record)の多くは補助金(税金)よって構築されていますが、その稼働状況は芳しくないとされています。近年では成功モデルとされていた地域医療情報連携ネットワークでさえもネットワークを解散する動きさえ出ています。

しかしそのような状況下でも、近年では新型コロナウイルス感染症流行もあり、医療と介護を交えた多職種間の情報連携のICT基盤がもつ役割が再認識・再評価されつつあります。

本書は、各種公開情報等から全国のEHRの運用状況等の情報を収集し、また、合わせてPHRとEHRとの連携状況等についても情報を収集、変遷と最新動向を取り纏めるとともに、日本国におけるEHRの課題を把握。今後のEHR運用構築への課題予防策の提示や、ビジネスモデルとしての確立方法の模索、調査で得たEHRの教訓からこれからの「医療DX」への提言を行うことを目的として執筆されました。

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調査対象

国内の医療福祉情報連携ネットワーク(EHR)、国内のPHR事例


調査方法

文献調査、オープンデータ収集、既存情報整理


調査期間

2022年4月~2023年9月


目次

はじめに

調査概要

第 1 章 調査結果の要約
 1.1 国内EHR市場と都道府県別EHR分布図
 1.2 EHR(医療情報連携ネットワーク)の抱える課題(過去実施アンケートより)
 1.3 EHR(医療情報連携ネットワーク)データのビジネスモデルの模索
 1.4 国内EHR市場規模
 1.5 都道府県別地域医療情報連携ネットワーク数 分布図
 1.6 EHRの現状概要
 1.6.1 日医総研ワーキングペーパーのポイント
 1.6.2 アンケート調査結果
 1.7 EHRと「医療DX」への展望
 1.7.1 医療におけるDXの展望
 1.7.2 EHRにおけるDXの展望
 1.7.3 DX推進ガイドラインとEHR運営組織
 1.7.4 医療DX令和ビジョン2030
 1.7.5 デジタルガバナンス・コード2.0
 1.8 EHRのデータ二次利用可能性
 1.8.1 データ二次利用に関する国の動向
 1.8.2 EHRデータのビジネスモデル
 1.8.3 EHRデータの利用に関する運営主体の考え
 1.8.4 EHRデータのビジネスモデルの社会的価値
 1.8.5 EHRデータを用いた研究への取組

第2章 EHR の現状
 2.1 EHRの定義
 2.2 EHRの提供価値
 2.3 EHRの背景
 2.3.1 超高齢社会
 2.3.2 社会保障費の増大
 2.4 EHRに関する先行調査・先行研究
 2.4.1 医療情報連携ネットワーク支援navi(厚生労働省)
 2.4.2 健康情報活用基盤構築事業(平成23~24年度成果報告書)(総務省)
 2.4.3 クラウド型EHR高度化事業」の成果(総務省)
 2.4.4 医療等分野のネットワーク利活用モデル構築にかかる調査研究(総務省)
 2.4.5 医療・介護連携ネットワークシステム調査報告書(奈良県)
 2.4.6 モデル事業「宇陀けあネット」導入効果調査報告書(奈良県)
 2.4.7 横浜市EHR構築実証事業(サルビアねっと使用状況)報告書(横浜市)
 2.4.8 北海道医師会
 2.4.9 東京都医師会
 2.4.10 さどひまわりネット
 2.5 EHRの課題
 2.5.1 EHRの課題の顕在化
 2.5.2 2012年 第32回医療情報学連合大会
 2.5.3 2014年 厚生労働省通知
 2.5.4 2015年 地域医療ネットワーク研究会
 2.5.5 2018年 総務省「クラウド型EHR高度化事業」
 2.5.6 2019年 日医総研ワーキングペーパー
 2.5.7 2019年 会計検査院
 2.5.8 2019年 日本医師会から厚生労働省への要望書
 2.5.9 課題に対する国の認識
 2.6 EHR運営主体アンケート調査
 2.6.1 継続性の分析(今後の継続性の目途)
 2.6.2 利用頻度の分析
 2.6.3 施設参加数の増加
 2.6.4 住民参加数の増加
 2.6.5 システム運営上の課題
 2.6.6 EHR成功のための重要な要素
 2.6.7 中止ネットワークが中止に至った理由

第3章 PHR の現状
 3.1 PHRの定義
 3.2 PHRの背景
 3.2.1 マクロな国の事情
 3.2.2 検査・処方情報の共有
 3.2.3 技術的背景
 3.3 PHRに関する先行調査・先行研究
 3.3.1 個人自らが健康情報を管理するパーソナルヘルスレコードに対する市民意識調査
 3.3.2 PHRサービスモデル・プラットフォーム開発事業(総務省)
 3.3.3 我が国の PHR の利活用・事業創出の推進に向けた調査(経済産業省)
 3.3.4 民間PHRサービス利用者へのアンケート調査結果等(厚生労働省)
 3.3.5 民間PHRサービスの現状と課題に係る調査の結果(厚生労働省)

第4章 PHRと「医療IoT」
 4.1 PHRのデータ取得元としての医療IoT
 4.1.1 ウェアラブル型・携帯型の医療IoT
 4.1.2 マット型の医療IoT
 4.1.3 体内通信型の医療IoT
 4.2 医療分野におけるIoT活用のメリット
 4.3 医療分野におけるIoT活用の課題
 4.4 医療分野におけるIoT活用の展望

第5章 EHR・PHR 関連トピック
 5.1 EHRとPHRの連携
 5.2 EHRとオンライン診療の連携
 5.3 EHRの効果実績
 5.3.1 うすき石仏ねっと(大分県)
 5.3.2 ひたちなか健康ITネットワーク(茨城県)
 5.3.3 ちょうかいネット(山形県)

第 6 章 政策の動向
 6.1 マクロの課題と医療政策
 6.1.1 地域医療構想
 6.1.2 地域包括ケアシステム
 6.1.3 保健医療2035
 6.2 EHRの推進に関わるこれまでの政策
 6.2.1 医療情報化とEHRの歴史
 6.2.2 地域医療再生計画
 6.2.3 国が目指すEHRの方向性
 6.2.4 EHRに投入された補助金
 6.3 PHRの推進に関わるこれまでの政策
 6.3.1 どこでもMy病院構想
 6.3.2 健康・医療戦略
 6.3.3 日本再興戦略2016
 6.3.4 PeOPLe構想
 6.3.5 未来投資戦略2017・2018
 6.3.6 成長戦略会議
 6.4 EHR・PHRに関わる現在進行形の政策
 6.4.1 データヘルス改革推進本部
 6.4.2 医療等分野情報連携基盤検討会
 6.4.3 国民の健康づくりに向けたPHRの推進に関する検討会
 6.4.4 健康・医療・介護情報利活用検討会
 6.4.5 民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針
 6.4.6 医療分野における仮名加工情報の保護と利活用に関する検討会
 6.4.7 デジタル田園都市国家構想
 6.4.8 骨太方針2022

第 7 章 資料
 7.1 全国の地域医療連携ネットワークリスト
 7.2 地域医療連携ネットワーク システムベンダーリスト
 7.3 参考事例(地域医療情報ネットワーク例)
 7.3.1 しまね医療情報ネットワーク(まめネット)
 7.3.2 さどひまわりネット
 7.3.3 かがわ医療情報ネットワーク(K-MIX R)


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W04098156_10001 書籍版 132,000円 (本体価格120,000円、消費税12,000円)
W04098156_10002 PDF(CD-ROM)版 132,000円 (本体価格120,000円、消費税12,000円)
W04098156_10003 PDF(ダウンロード)版 132,000円 (本体価格120,000円、消費税12,000円)
W04098156_10004 書籍+PDF(CD-ROM)セット版 165,000円 (本体価格150,000円、消費税15,000円)
W04098156_10005 書籍+PDF(ダウンロード)セット版 165,000円 (本体価格150,000円、消費税15,000円)
W04098156_10006 PDFコーポレート版(CD-ROM) 330,000円 (本体価格300,000円、消費税30,000円)
W04098156_10007 PDFコーポレート版(ダウンロード) 330,000円 (本体価格300,000円、消費税30,000円)
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