MR活動における透明性ガイドラインと公競規見直しのインパクト シード・プランニング オンラインショップ

• 医療機関にアンケート（16機関）
• 病院勤務医にもインターネット調査（100名）

調査概要

総括　<営業戦略の将来展望>

Ⅰ　医療機関・医師の利益相反マネジメント

1　米国の情報公開
　　（1）情報公開が求められる背景
　　（2）サンシャイン条項
　　（3）サンシャイン条項の公開基準について
2　日本における利益相反マネジメントの現状
　　（1）利益相反マネジメントが求められる背景
　　（2）利益相反（COI）委員会の設置状況
　　（3）利益相反ポリシー（指針）の策定状況
　　（4）病院勤務医の個人収入の管理状況

Ⅱ　透明性ガイドラインと公競規見直しのインパクト

1　透明性ガイドラインへの理解
　　（1）透明性ガイドラインとは
　　（2）透明性ガイドラインの認知状況
2　医療機関・医師による情報公開の方針
　　（1）医療機関による情報公開の同意方法
　　（2）医療機関による情報公開の了承範囲
　　（3）医療機関による今後の勤務医の個人収入管理
　　（4）医療機関による医師以外の職員の情報公開
　　（5）医療機関による自主的な情報公開
　　（6）病院勤務医の個人収入の状況
　　（7）情報公開に対する病院勤務医の見解
　　（8）病院勤務医による今後の個人収入の管理
　　（9）資金提供減少の可能性
　　（10）透明性ガイドラインに基づく情報公開の利点・欠点
3　医療機関・医師が製薬企業に求める対応
　　（1）情報公開によって医療機関に生じる課題と製薬企業に求める対応
　　（2）情報公開によって生じる病院勤務医自身の課題と製薬企業に求める対応
　　（3）ガイドラインを遵守しない製薬企業に対する印象
4　公競規見直し
5　今後のMR活動
　　（1）情報公開と公競規見直し後の製薬企業との付き合いについての見解
　　（2）情報公開と公競規見直し後のMRとの付き合い
6　ジェネリック医薬品普及への影響

Ⅲ　医療機関対象緊急アンケート結果　

アンケート票
添付資料
設問別、全回答内容

Ⅳ　病院勤務医対象緊急インターネット調査集計結果

質問票
添付資料（1）
添付資料（2）
設問別、集計結果

表1　　サンシャイン条項の概要
表2　　妥当と思われる公開基準額、回答医療機関数
表3　　勤務医の個人収入の管理状況
表4　　透明性ガイドラインが会員各社に求める事項
表5　　透明性ガイドラインに基づく情報公開の対象項目
表6　　医療機関による情報公開の同意方法
表7　　医療機関による情報公開の了承範囲
表8　　開示方針に反対する職員がいた場合の対処法
表9　　勤務医別に情報開示の了承を得る必要性
表10　今後の勤務医の個人収入管理
表11　医師以外の職員の情報公開
表12　医療機関による自主的な情報公開
表13　病院勤務医の個人収入別、業務引き受け数
表14　情報公開を拒否した場合の業務依頼減少についての見解
表15　透明性ガイドラインに基づく情報公開の最大の利点
表16　透明性ガイドラインに基づく情報公開の最大の欠点
表17　情報公開によって病院勤務医自身が困る点と製薬企業に求める対応
表18　第三者機関を迂回しての資金提供についての見解
表19　透明性ガイドラインを遵守しない製薬企業への印象

図1　　ゲルシンガー事件における利益相反　
図2　　「10ドル」についての見解、回答医師割合
図3　　公開基準として妥当な金額、回答医師数
図4　　臨床試験実施機関における手続の流れ
図5　　大学病院における利益相反委員会の設置状況、回答医師数
図6　　大学病院における利益相反ポリシーの策定状況、回答医師数
図7　　製薬企業から個人的に受領した金品の病院への報告義務、回答医師割合
図8　　病院勤務医が個人的に受領した金品を報告する際の規準、回答医師数
図9　　病院勤務医が個人的に受領した金品を報告した際の監査システム、回答医師数
図10　病院勤務医が個人的に受領してもよい金品の上限・基準、回答医師数
図11　病院勤務医における透明性ガイドラインの認知状況、回答医師割合
図12　奨学寄附金の情報開示についての見解、回答医師割合
図13　勤務医が個人的に受領した講師謝金等の情報開示についての見解、回答医師割合
図14　自身の情報開示方針が勤務先と異なった場合の対処、回答医師割合
図15　今後の個人収入の管理についての要望、回答医師割合
図16　製薬企業からの業務引き受け予定、回答医師割合
図17　情報公開と公競規見直し後のMRとの付き合い、回答医師数（複数回答）
図18　情報公開と公競規見直し後に増える情報入手経路、回答医師数（複数回答）
図19　日本全体における今後のジェネリック医薬品への切り替え、回答医師割合