中国の人件費高騰の背景と展望
～進出日系企業が直面する最大の課題～
- コロナ感染症流行にもかかわらず、世界の対中投資額は過去最高更新
- 対中投資のうち製造業は全体の２割だが、日本は７割と突出して高い
- 外資系企業の年収は一貫して国内企業を上回るが、伸び率は鈍化傾向
- 外資系企業の中国経済への寄与度は高く、貿易額の４割が外資系企業
- 産業構造の変化によって製造業を取り巻く環境がますます困難に直面
- 日系企業の中国事業は「拡大・現状維持」９割、「事業縮小」わずか
中国の経済は、1980年代に導入された改革開放政策によって、世界に類を見ないスピードで発展してきました。この40年で、名目GDP（国内総生産）は221倍に増加しています。その起爆剤となったのは、外国からの資本投資であり、仮にそれがなければ、今の中国はなかったでしょう。
しかし近年、中国に進出している外資系企業の事業縮小や撤退が相次いでいます。外資系企業は「人件費の高騰」をその理由に挙げていますが、産業構造の変化や、環境保護に対する規制強化、労働人口の減少、国内企業の台頭なども影響しているといえます。
レポートでは、日本を含む外国の対中投資の状況、中国政府による外資規制の緩和や改革開放政策の推進、中国国内の人件費の高騰などについて、簡潔にまとめています。
| 商品管理番号 | V10077119 |
|---|---|
| 発刊日 | 2022-5-20 |
| 体裁 | A4 / 231ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
コーポレート版がご不明の際は
レポートの利用範囲とご利用条件をご覧ください。
プレスリリース
本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。
目次（抜粋）
第1章 中国経済と対中投資
GDPが30年間で14倍に
国民1人当たりの名目GDPは世界で62位
中国と日本のGDP比較
主な産業別に見たGDP構成比
世界の対中投資額が過去最高
国・地域別の対中投資状況
外資による新規企業数が減少傾向
世界の対中投資額が増加傾向
2020年の外資系企業による納税額は47兆円
日本の対中投資が停滞状態
米国の対中投資が減少傾向
EUの対中投資が急落
日米EUの対中投資状況の比較
外資による中国各地域の投資状況
製造業の対中投資状況
投資促進を強化する「外商投資法」
外資系企業の設立・変更の流れ
外資系企業の内容変更の流れ
外貨の自由度が広がる
外資系企業の税務手続きの流れ
外資系企業の情報報告の流れ
外資系企業の苦情処理手続きの流れ
外商投資奨励産業リストの概要
外商投資ネガティブリストの概要
外商投資ネガティブリスト（2021年版）
第2章 社会保険と人件費
社会保険制度に関する法律
養老保険の概要
医療保険の概要
失業保険の概要
出産保険の概要
労災保険の概要
企業の社会保険料負担は日本より高い
社会保険制度「五険一金」
住宅積立金は社会保険の一部
企業が重視する福利厚生上位10項目
人件費の内訳と構成割合
湖南省長沙市の人件費の概要
湖南省長沙市の給与に関する指導基準
浙江省紹興市の製造業の人件費
浙江省嘉興市の人件費と構成割合
広東省の人件費の構成割合
広東省珠海市の人件費及び給与指導基準
山東省日照市の人件費と人材市場相場
山東省青島市・煙台市の人件費及び構成割合
第3章 年収推移と地域格差
平均年収が20年間で10倍に
業種別に見た2020年の平均年収
外資系企業と国有企業の年収比較
地域別の平均年収の比較
製造業の平均年収と地域格差
地域別の平均年収の年次推移
産業別の平均年収の地域比較
各地域の最低賃金
各地域の1人当たりの可処分所得
第4章 転換期を迎えた製造業
外資投資の参入範囲がさらに拡大
外資系企業の貢献度は計り知れない
外資系企業の貿易は全体の4割
地域別の投資状況
日系企業を取り巻く対中投資環境
環境規制強化の問題
労働人口の減少
国勢調査から見た生産年齢人口の減少
産業別就業人口の変化
製造業の人手不足が浮き彫りに
不動産価格が上昇傾向
産業構造の変化は必然
年収の上昇率が突出して高い
国内企業の台頭で日系企業が苦戦
中国で人件費が安い地域とは
対中投資から見た産業構造の変化
今後の中国事業展開の方向性
有力な市場であることに変わりはない
第5章 参考資料
用語解説
外商投資法
社会保険法
外商投資奨励産業リスト（2020年・全国版）