サイバーインシデント国内被害金額調査

-過去5年の被害事例分析-

本レポートの特長
  • 企業の一次情報を積み上げた、過去5年(2021~2025)の実態分析
    収集した1,191件のインシデントをもとに、業種・被害内容・対応経過を企業別に整理
  • 「被害」と「被害コスト」を分けて構造化
    被害8項目、被害コスト7項目を分類し、業務停止・情報漏えい・顧客影響と各種対応費の関係を検証
  • 未公表の事案も視野に入れた国内被害規模の試算
    企業の公表額に加え、警察庁・IPAの統計や調査を活用し、潜在的な被害件数と対応費を推計

近年、企業を取り巻くサイバーリスクは企業経営全体に影響を及ぼすリスクとして認識されるようになっています。デジタル化の進展に伴い、企業活動そのものが情報システムと密接に結びつくようになったことで、サイバー攻撃は単なるシステム障害を引き起こすだけではなく、情報漏えいや事業停止、サプライチェーンへの波及、ブランド毀損など、企業活動全体に複合的な影響をもたらすものとなりました。

また、従来のサイバー攻撃は大企業や重要インフラ事業者を標的とすることが多かったものの、近年では大企業や重要インフラ事業者への攻撃の足掛かりとして、中小企業や地方企業へと被害が拡大しており、企業のサイバーセキュリティへの投資は必須の状況と言えます。

本レポートでは、「日本国内の民間企業・民間団体がサイバー攻撃を受けた際に発生する被害金額」を明らかにすることを目的として、国内企業の一次情報と公的統計をもとに、被害の実態、対応コスト、国内の被害規模を多面的に分析しました。

商品管理番号 AA07004139
発刊日 2026-10-31
体裁 A4 / 217ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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書籍版+PDFコーポレート版セット

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調査対象・調査方法

◆調査対象
 2021~2025年に国内の民間企業・民間団体が公表した外部サイバー攻撃事例

◆収集情報
 企業の公式発表、プレスリリース、お知らせ、IR情報などの一次情報
 サイバー攻撃に関する警察庁・IPA等の公的統計・調査を活用

◆調査期間
 2026年5月~10月

目次

レポートサマリー
 1.レポート内容
 2.主な調査結果
 3.サイバーインシデントによる被害コストの構造と傾向
 4.国内における被害規模の推計

第1章 背景と目的
 1.背景
 2.レポートの目的

第2章 調査概要
 1.調査の構成
 2.文献情報の整理
 3.公表情報の収集と整理

第3章 文献情報の整理
 1.警察庁「サイバー空間をめぐる脅威の情勢等」
 2.警察庁「不正アクセス禁止法に係る調査・研究」
 3.独立行政法人情報処理推進機構 「2024 年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」
 4.MITRE Corporation「MITRE ATT&CK®」

第4章 企業の公表情報の整理と分類
 1.公表情報の整理方針
 2.各情報の定義

第5章 収集データの集計
 1.インシデントの件数
 2.企業
 3.被害

第6章 被害の詳細分析
 1.被害対応の時系列整理
 2.被害と被害コストの関係
 3.被害コストの発生タイミング

第7章 被害コストの金額
 1.被害コストの分類
 2.直接損害の集計
 3.インシデント対応費の集計と推計
 4.事業影響損失
 5.推計被害額のまとめ

第8章 インシデント被害額の推計
 1.推計方針
 2.潜在通報件数の推計
 3.インシデント経験企業件数の推計
 4.インシデント経験企業件数のうち被害が生じた件数の推計
 5.潜在インシデント対応費の推計
 6.被害額の総計(直接損害実額+潜在インシデント対応費)

第9章 まとめと考察
 1.調査結果のまとめ
 2.考察
 3.レポートの課題と今後の展望

第10章 事例研究
 1.概要
 2.個票

補章 サイバーインシデントに関する政府施策・支援
 1.サイバーセキュリティ戦略
 2.サイバーセキュリティ2026(2025 年度年次報告・2026 年度年次計画)
 3.サイバー対処能力強化法・サイバー対処能力強化法整備法
 4.サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer.3.0
 5.個人情報保護法ガイドライン(通則編)
 6.サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針
 7.中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0 版
 8.サイバーセキュリティお助け隊サービス
 9.警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」

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