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市場調査レポート

2020年版 地球温暖化と石炭火力発電の現状と方向性

~バイオマス混焼 による再生可能エネルギーの導入拡大~

T08006024

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発刊日 2020-03-23
体裁 A4 / 214ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • 脱石炭火力に関する国内外の最新動向
  • 石炭火力発電 とバイオマス発電 を巡る日本の情勢(政府、 企業 の動き etc.)
  • 石炭火力発電におけるバイオマス混焼の取組事例

世界的に脱石炭火力の動きが急速に進む中、日本では現在46GWの石炭火力発電所が稼動しており、今後これらの設備が座礁資産化することが懸念されています。また、2030年度のエネルギーミックスではゼロエミッション電源で44%(再エネ22~24%、原子力20~22%)、石炭火力で26%を賄う目標となっていますが、現下の情勢から判断すれば、原子力と石炭火力はその目標を下方修正せざるを得ず、再生可能エネルギー発電を飛躍的に拡大しない限り電源構成が成り立たなくなることは明らかです。

ところが、再エネ発電導入を牽引してきたFITは賦課金増大の問題もあり、2020年度以降見直されることとなり、今後は更に膨大な新規設備投資を伴う施策は現実的ではないため、既存の設備を活用したコストミニマムな再エネの導入施策を志向する必要があります。その観点から、既設の石炭火力でのバイオマス混焼は有効な手段であると考えられますが、現在の制度ではこれを促進する政策は無く、むしろ抑制方向に進む可能性すら危惧されています。

一方、東南アジアでは日本企業が日本のFITバイオマス発電燃料として木質ペレットの製造拠点を設置する動きが出てきています。東南アジアで稼働している石炭火力発電所は74GWあり、この中には日本企業が建設したものも多くありますが、現在、バイオマス混焼を行なっているところはごくわずかです。また、石炭火力(微粉炭ボイラー)で、設備改造を伴わずにバイオマスの混焼率を高めることが可能なトレファクション(半炭化)技術の開発は、これまで欧米が先行していましたが、昨今、日本企業が追いつき商業ベースの稼動が見込める段階まで来ている状況です。したがって、これが商業化されれば、既設のペレット製造工場をトレファイドペレットの製造工場に転換することも可能となります。

これらの状況を勘案し、本レポートでは、日本が今後進むべき方向性として、「既設の石炭火力を活用したバイオマス混焼によって再エネの導入量を拡大する」「東南アジアで製造したペレットを使って、既設の石炭火力での混焼又は新設バイオマス発電での専焼をJCM案件として推進する」などの展開を図ることについて提案するものです。本書が、エネルギービジネスに携わる事業者様にとって有益な調査資料となれば幸いです。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2020/2020040801.html


目次

調査概要

総括
 1.脱石炭火力に関する国内外の動向
 2.日本の石炭火力の動向
 3.日本の石炭火力に対するCO2 削減技術
 4.日本のバイオマス発電の動向
 5.石炭火力発電におけるバイオマス混焼
 6.カーボンリサイクルへのロードマップ
 7.日本が今後進むべき方向性

第1章 脱石炭火力に関する国内外の動向
 1.世界の脱炭素の動き
  (1)SDGs とパリ協定
  (2)COP25 の動向
    1)温室効果ガスの削減目標(NDC)の引き上げ
    2)市場メカニズムと二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism : JCM)
  (3)企業の動向
    1)RE100(Renewable Energy 100%)
    2)SBT(Science Based Targets)
 2.脱石炭火力の動き
  (1)脱石炭発電連合「Powering Past Coal Alliance」の発足
  (2)欧州における石炭フェーズアウトの動向
  (3)ESG 投資の加速
    1)責任投資原則(PRI)
    2)ESG 投資の広がり
  (4)国外の金融機関の動き
 3.石炭火力の役割
  (1)ベースロード電源としての石炭火力
  (2)未電化地域への電力アクセス向上
  (3)CO2 削減の取組
 4.ヒアリング結果:脱石炭火力に関する国内外の動向

第2章 日本の石炭火力の動向
 1.日本の石炭火力関連政策
  (1)経済産業省の動向
  (2)環境省の動向
 2.日本の石炭火力の現状
  (1)石炭需要の動向
  (2)発電量、発電容量の推移
  (3)日本の石炭火力発電所
 3.日本企業の動向
  (1)金融機関の動向
  (2)商社の動向
 1)伊藤忠商事株式会社
 2)住友商事株式会社
 3)丸紅株式会社
 4)三井物産株式会社
 5)三菱商事株式会社
  (3)EPC 事業者の動向
    1)株式会社IHI
    2)東芝エネルギーシステムズ株式会社
    3)三菱日立パワーシステムズ株式会社
  (4)中止となった計画一覧
 4.ヒアリング結果:日本の石炭火力の動向

第3章 日本の石炭火力に対するCO2 削減技術
 1.CO2 削減技術の導入事例
  (1)高効率化
    1)A-USC(先進超々臨界圧発電)
    2)IGCC(石炭ガス化複合発電)
    3)IGFC(石炭ガス化燃料電池複合発電)
  (2)CCS(CO2 回収・貯留技術)
  (3)燃料転換(バイオマス混焼)
 2.ヒアリング結果:日本の石炭火力に対するCO2 削減技術(高効率化)
 3.ヒアリング結果:日本の石炭火力に対するCO2 削減技術(CCS)
 4.ヒアリング結果:日本の石炭火力に対するCO2 削減技術(燃料転換)

第4章 日本のバイオマス発電の動向
 1.日本のバイオマス発電関連施策
  (1)経済産業省の動向
  (2)農林水産省の動向
  (3)環境省の動向
 2.FIT 制度によるバイオマス発電の導入について
  (1)FIT 制度とは
  (2)FIT 制度の経過
  (3)賦課金の増大
  (4)今後の動向
 3.バイオマス発電における燃料調達
  (1)木質ペレットとPKS の輸入状況
  (2)木質ペレットの貿易量
  (3)木質ペレットの原材料調達の可能性
 4.ヒアリング結果:日本のバイオマス発電の動向

第5章 石炭火力発電におけるバイオマス混焼
 1.バイオマス混焼について
 2.トレファクション技術について
  (1)技術概要
  (2)海外の動向
  (3)国内の動向
    1)出光興産株式会社
    2)宇部興産株式会社
    3)日本製紙株式会社
  (4)アジア・バイオマス・トレファクション・コンソーシアム(ABTC)構想

第6章 カーボンリサイクルへのロードマップ
 1.カーボンリサイクル技術の開発
 2.カーボンリサイクルの技術事例
 3.カーボンリサイクル3C イニシアチブ

第7章 日本が今後進むべき方向性
 1.既設の石炭火力発電所でのバイオマス混焼の推進
  (1)石炭火力でのバイオマス混焼の意義
  (2)日本の石炭火力発電所でのバイオマス混焼について
  (3)東南アジアの石炭火力発電所でのバイオマス混焼の展開について
 2.東南アジアと連携したバイオマス関連事業の展開(Asia Biomass Community の形成)

ヒアリング結果一覧
 1.有識者ヒアリング結果
 2.関係団体ヒアリング結果

巻末資料
 1.【環境省】国連気候変動枠組条約第 25 回締約国会議(COP25)(結果)
 2.【環境省】COP25 における小泉環境大臣ステートメント
 3.【経済産業省】カーボンリサイクルについて


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