市場調査レポート
エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の将来展望 2021
～ 分散型エネルギーリソースとVPP、ディマンドレスポンスを活用した新たなエネルギービジネスの創出 ～
| 発刊日 | 2021-05-10 |
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| 体裁 | A4 / 194ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 備考 | |
| 販売価格 |
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- ERABの概要・立ち上がり背景と現状・今後の展望、及び主な課題点等を把握、俯瞰
- ERABの提供サービスモデルと新設される“需給調整市場” “容量市場”との相関
- 「VPP構築実証事業」の参画企業・事業者の取り組み19事例をケーススタディ化
ERAB（Energy Resource Aggregation Business）とは、太陽光発電、燃料電池、蓄電池などの”エネルギーリソース”を遠隔制御、通信技術により集約し、系統運用者の調整力をはじめ、需要家のエネルギーコスト削減、再生可能エネルギーの出力抑制回避など、さまざまな価値を提供するビジネスの総称です。
より簡潔に言い換えると、消費者（需要家）が所有するエネファームなどの分散型のエネルギー源を、IoTにより需給に合わせて統合・調整し、より効率的なエネルギーの運用を目指すビジネスを指します。
2016年1月、資源エネルギー庁がERABの全体方針策定と発展支援を行うための「エネルギー・リソース・アグリゲーション検討会」（ERAB検討会）を開始しました。その後、2017年度より開始された調整力公募の一部で、DRが活用され、ERABの実ビジネスの提供が一部、開始されました。
また、ERABの核となるVPP（バーチャルパワープラント）は、太陽光発電やエネファーム、蓄電池など、小規模な分散型エネルギーリソースを活用し、まるで一つの発電所のように制御することから、仮想発電所と称され、2016年度より2020年度迄の5年を通して、国の補助・支援を受けた構築実証事業が各所で実施されてきました。
VPPを核とするERABは、今後の関連ビジネス展開には未だ、不透明な面も残されているものの、エネマネサービス等、一部サービスの提供が開始され、また多数の関連企業・事業者から衆目されています。
弊社では、2018年7月に、ERABに着目したレポートを刊行していますが、本調査レポートでは、2018年版の内容を踏襲・更新したうえで、VPPを主体とするERABの現状を俯瞰し、また、先行する欧米等、海外の動向なども把握することで、今後のERABの動向・方向性を展望しています。
プレスリリース
本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。
目次
（1） 各種文献、技術論文、インターネットによる情報収集
（2） 訪問(Web)ヒアリング調査
民間企業：14社 研究機関・大学：3団体
目次
Ⅰ.総括
Ⅱ.概要・全体俯瞰
1．ERABの概要・意義
1）ERABとは
2）ERAB（市場）の立ち上がりの背景
①Co2排出削減策としての再生エネルギーの導入促進
②電力市場と電力システム改革
3）新たな市場の創設とその主な目的
4）VPPとDR
（1）VPP・DRの意義
（2）VPPの概要
（3）VPPシステムの構成と機能
（4）DRの概要
2．ERAB市場創設に向けた動き
1）ネガワット取引
2）調整力公募と公募調達の概要
（1）調整力と調整力公募
（2）2020年度向け公募調達の概要
（3）2020年度向け電源Ⅰ'公募結果の分析
（4）2021年度向け調整力公募に係る状況変化
3）新規市場の創設と取引価値
4）需給調整市場
①需給調整市場と市場開設の目的
②調整力公募と需給調整市場の商品区分の対比
③需給調整市場で取引きするもの
④逆潮流アグリゲーションの活用
5）容量市場
①容量市場と市場導入の目的
②各事業者の容量市場での取引イメージ
6）時間前市場における取引ニーズ・課題についての検討
7）次世代スマートメーターの開発検討
3．関連実証・補助事業/委員会
1）関連実証事業
2）関連委員会/団体
4．ERABサービスモデル
1）想定されるサービスモデル
（1）系統安定化サービス
（2）再エネ出力制御回避(上げDR)サービス
（3）インバランス回避サービス/調達コスト低減サービス
（4）エネマネサービス
2）VPP構築実証・参画事業者の事業化検討状況
5．ERAB市場展望
1）新規市場の創設
2）市場展望
3）課題・問題点
（1）政策・制度面
（2）商用化・技術面
（3）実証参画事業者の見解
4）先進技術の活用
（1）AI/IoT
（2）ブロックチェーン
6．関連事業者一覧
7．海外のVPP関連動向
1）主なVPP関連事業者の動向
2）欧州のVPP関連ビジネス
Ⅲ.関連実証事業
1．VPP構築実証事業（2020年度）
1）実証事業一覧
2）各実証事業概要
2．主な自治体VPP実証プロジェクト
1）VPP実証プロジェクトの取組み状況一覧
2）主な自治体VPP実証プロジェクトの概要
Ⅳ. 事業者ケーススタディ
A.アグリゲートコーディネーター（AC）
東京電力ホールディングス
関西電力
SBエナジー
ローソン
アズビル
エナリス
中部電力ミライズ
東北電力
B.リソースアグリゲーター（RA）、他
日本電気
東芝エネルギーシステムズ
京セラ
日本ユニシス
サニックス
大阪ガス
大崎電気工業
出光興産
ENEOS
NTTスマイルエナジー
東京ガス
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