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市場調査レポート
自治体の健康増進・予防事業の現状と今後の方向性2022
― 母子・高齢者・就労世代保健のアウトソーシング予測 ―
| 発刊日 | 2021-12-31 |
|---|---|
| 体裁 | A4 / 163ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 備考 | |
| 販売価格 |
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- 法人向けヘルスケア市場のうち、自治体が地域住民向けに取組む健康増進・予防事業に着目し、施策内容や外部委託状況、入札状況といった最新動向を分析
- 先進的に取組む自治体や、自治体の施策を支援するサービス事業者にヒアリング調査を行い、現状の課題やサービス事業者に期待すること、今後の施策の方向性等を整理
- 健康・医療・介護等ヘルスケアデータに基づく施策実施が求められるなか、今後の自治体のあるべき姿を展望
現在、人口構成と疾病構造の変化に対応するため、社会保障制度の大きな転換が進められています。人口構成については、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題への対応といった課題があり、疾病構造については、急性疾患から生活習慣病をはじめとした慢性疾患への変化がしばしば挙げられます。
これらに対応するため、経済産業省や厚生労働省等がその育成発展に注力している分野にヘルスケア産業があります。年金、医療、介護といった各社会保障給費の拡大抑制のためにも、予防や早期発見による健康寿命の延伸が不可欠であり、公的保険外サービスの産業群に期待がかけられています。こういった産業の分類として、経済産業省は「健康保持・増進に働きかけるもの」として健康経営関連など12分野、「患者/要支援・要介護者の生活を支援するもの」として要支援・要介護者向け商品・サービスなど4分野を挙げています。
このような市場において、企業が従業員等を対象に実施する産業保健及び健康経営関連施策、保険者が加入者を対象に実施する特定健診・特定保健指導をはじめとしたデータヘルス事業、ならびに自治体が地域住民を対象に実施する健康増進・予防事業等のヘルスケア市場が、国の健康・医療関連施策の後押しを受けるなどして、拡大傾向にあります。
本レポートでは、これらヘルスケア市場のうち、自治体が地域住民を対象に実施する健康増進・予防事業に着目し、現状の取組みや外部委託の状況、施策実施における課題や施策を支援する民間サービス事業者への期待等を調査しました。当該市場の更なる発展を後押しし、今後の官民協働の一助となれば幸いです。
目次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果と市場規模予測
（1）自治体の健康増進・予防事業の概観
（2）自治体の健康増進・予防事業の市場規模
（3）入札動向 落札件数割合
（4）政策動向に関する予測と本レポートの範囲
① 政策動向に関する予測と市場定義の考え方
② 本レポートの範囲
③ 推計方法
（5）市場規模の推計と予測
① 総計
② 母子保健・子育て
③ 高齢者保健・介護予防
④ その他就労世代含む全世代向け施策
第2章 健康増進・予防事業の政策動向
（1）健康増進・予防事業の行政動向
① 健康寿命延伸プロジェクト
② 健康無関心層も含めた予防・健康づくりの推進
③ 地域・保険者間の格差の解消
④ 骨太方針
⑤ その他
（2）健康増進・予防に資する行政動向
① PFI/SBI
② スマートシティ
③ スーパーシティ
第3章 自治体の健康増進・予防事業
（1）健診・検診
① 概要
② 代表的な事業
（2）母子保健
① 概要
② 代表的な事業
（3）介護予防
① 概要
② 代表的な事業
（4）就労世代へ向けた健康増進・予防事業
① 概要
② 代表的な事業
第4章 国民健康保険の動向
（1）国民健康保険
（2）データヘルス計画
（3）後期高齢者支援金への加減算
（4）保険者努力支援制度
（5）保険者努力支援制度における獲得点数の状況
① 分類「大」における20自治体の得点上位5自治体とその計画上の施策
② 分類「中」における742自治体の得点上位15自治体とその計画上の施策
第5章 入札動向
（1）入札動向の調査について
① 調査手法
② 調査対象期間
③ 調査対象
④ 入札方式の区分
⑤ 金額
（2）全件一覧
① 2019年度
② 2020年度
③ 2021年度
（3）分析
① 契約手法別
② 法人形態別
③ 母子保健・子育て、高齢者、全世代の区分別
（4）入札動向の調査結果まとめ
第6章 ヒアリング個票
（1）母子モ株式会社
（2）東京メンタルヘルス株式会社
（3）株式会社ルネサンス
（4）株式会社ベネフィット・ワン
（5）ティーペック株式会社
（6）袋井市
（7）福島県
（8）柏市
（9）豊明市
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