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市場調査レポート

2008年版 健康保険組合の特定健康診査・特定保健指導の実施に関する調査

H122258

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発刊日 2008-02-20
体裁 A4 / 188ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 ※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
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ポイント
  • 健康保険組合へのアンケート調査100件
  • 被保険者/被扶養者別の特定健診および動機付け支援・積極的支援の1人あたり予算、実施率目標のスケジュール
  • アウトソーシング委託先選定の重視項目、制度実施に向けた課題と展望を探る

2008年4月より、40〜74歳の国民を対象にメタボリックシンドロームに着目した健診と保健指導が制度としてスタートし、その実施が健康保険組合等の医療保険者に義務化されました。

2015年までにメタボリックシンドロームの予備群25%減少を政策目標として掲げ、健診・保健指導の実施による達成度合いにより、医療保険者では後期高齢者支援金調整率の加算・減算措置が最大±10%の範囲で行われることになります。数字としてのアウトカムが求められる制度の導入により、効率的・効果的な健診・保健指導の実施体制整備が急務となりますが、制度の展望も不明瞭な部分を残し、各組合の意志に委ねられる部分も多く、実施体制の整備やアウトソーシング先確保の状況は保険者によっていまだ温度差が見られます。

この調査では、健康保険組合に対するアンケート調査を実施し、特定健診・保健指導の実施率目標や加入者区分別の1人あたり予算、アウトソーシング先選定の重視項目を明らかにすると共に、制度実施に向けた課題や意見、ニーズ等をまとめ、実施に向けた現状と課題、展望を明らかにします。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。
http://www.seedplanning.co.jp/press/2008/2008032501.html


調査対象

組合管掌健康保険組合


調査方法

郵送アンケート調査: 100件を回収


調査項目

  1. 健診機関との主な契約方法
  2. 健診結果を管理するDB/システムの導入状況
  3. 健診管理・DB/システムの構築事業者
  4. 健診管理・DB/システムにおける問題・課題
  5. 健診実施における問題・課題
  6. レセプトオンライン化に対する期待
  7. 健診・保健指導の各プロセス別実施主体
  8. 委託先選定の際の重視項目
  9. 被保険者/被扶養者別の健診・保健指導の実施率目標 (2008年〜2012年)
  10. 被保険者/被扶養者別の特定健診、動機付け支援、積極的支援の1人あたり年間予算
  11. 保健事業全体の予算規模と今後の方向性
  12. 予算確保のための既存保健事業の削減項目
  13. 保健指導実施における問題・課題
  14. 制度制定内容に対する不安や意見
  15. アウトソーシング先への要望
  16. 制度実施による医療費適正化効果への期待

目次

はじめに
調査概要

第1章 調査結果の要約
  1. 1. 特定健診・保健指導の実施率目標の推移 (2008年〜2012年)
  2. 2. 特定健診・保健指導の1人あたり年間予算
  3. 3. 職員の状況
  4. 4. 被保険者1人あたりの保健事業の予算
  5. 5. 特定健診・保健指導の実施体制
  6. 6-1. 委託先選定基準 (重視項目)
  7. 6-2. 委託先選定基準 (最重視項目)
  8. 7. 特定健診のためのデータベース/システム導入状況
  9. 8. 保健指導に必要な要素と有効なツール
  10. 9. 特定健診・特定保健指導実施の課題
  11. 10. 特定健診・保健指導による医療費適正化効果に対する見解
第2章 調査対象の属性
  1. 1. 調査対象一覧
  2. 2. 組合の種類
  3. 3. 所在地
  4. 4. 地域展開
  5. 5. 加入事業主数
  6. 6. 適用事業所数
  7. 7. 加入者数
  8. 8. 被保険者の状況
  9. 9. 被保険者における40〜74歳の比率
  10. 10. 被保険者の平均年齢
  11. 11. 被保険者の男女比 (全体)
  12. 12. 被保険者の男女比
  13. 13. 被扶養者の状況
  14. 14. 扶養率
  15. 15. 被扶養者における40〜74歳の比率
  16. 16. 被扶養者の平均年齢
  17. 17. 2007年度の保健事業全体の予算規模
  18. 18. 2007年度の被保険者1人あたり保健事業予算規模
  19. 19. 組合所属の職員の状況
第3章 特定健康診査の実施体制と課題
  1. 1. 特定健診における健診機関との主な契約方法 (被保険者)
  2. 2. 特定健診における健診機関との主な契約方法 (被扶養者)
  3. 3-1. 特定健診のためのデータベース/システム導入状況
  4. 3-2. データベース/システム導入状況 (地域別)
  5. 3-3. データベース/システム導入状況 (展開範囲別)
  6. 3-4. データベース/システム導入状況 (事業所数別)
  7. 3-5. データベース/システム導入状況 (加入者数別)
  8. 3-6. データベース/システム導入状況 (保健事業予算規模別)
  9. 3-7. データベース/システム導入状況 (被保険者1人あたり保健事業予算別)
  10. 4. データベース/システムの構築事業者
  11. 5. データベース/システムで一元管理したい健康指標
  12. 6-1. データベース/システムの課題 (集計結果)
  13. 6-2. データベース/システムの課題 (回答内容)
  14. 7-1. 特定健診の実施・運営における課題 (集計結果)
  15. 7-2. 特定健診の実施・運営における課題 (回答内容)
  16. 8-1. レセプト電子化・オンライン化に対する期待 (集計結果)
  17. 8-2. レセプト電子化・オンライン化に対する期待 (回答内容)
第4章 実施体制とアウトソーシング先選定の重視項目
  1. 1. 計画作成・体制検討・整備の実施主体
  2. 2. 健診の運営・管理の実施主体
  3. 3. 健診結果データの回収・データ化の実施主体
  4. 4. 健診結果分析、対象者の階層化の実施主体
  5. 5. 情報提供の実施主体
  6. 6. 動機付け支援の実施主体
  7. 7. 初回面談の実施主体
  8. 8. 積極的支援 (面談後フォロー)の実施主体
  9. 9. 保健指導結果の分析と評価の実施主体
  10. 10. 次年度の計画策定の実施主体
  11. 11. 保健指導の委託先選定の重視項目
  12. 12-1. 保健指導の委託先選定の最重視項目
  13. 12-2. 最重視項目 (指導専門職の所属有無別)
  14. 12-3. 最重視項目 (地域別)
  15. 12-4. 最重視項目 (展開範囲別)
  16. 12-5. 最重視項目 (被保険者の平均年齢別)
  17. 12-6. 最重視項目 (保健事業予算規模別)
  18. 12-7. 最重視綱目 (被保険者1人あたりの保健事業予算別)
  19. 13-1. アウトソーシング提供事業者への要望 (集計結果)
  20. 13-2. アウトソーシング提供事業者への要望 (回答内容)
第5章 特定保健指導の実施体制と課題
  1. 1. 特定保健指導を実施する専門職
  2. 2. 保健指導が成果・効果を出すための必要要素
  3. 3. 保健指導に必要だと考える機器、食品、ツール
  4. 4-1. 特定保健指導の実施・運営面の課題 (集計結果)
  5. 4-2. 特定保健指導の実施・運営面の課題 (回答内容)
第6章 実施率目標のスケジュールと1人あたり予算
  1. 1-1. 特定健診・特定保健指導の実施率目標の推移 (2008〜2012年)
  2. 1-2. 実施率目標の推移 (地域別)
  3. 1-3. 実施率目標の推移 (展開範囲別)
  4. 1-4. 実施率目標の推移 (加入者数別)
  5. 1-5. 実施率目標の推移 (保健事業の予算規模別)
  6. 1-6. 実施率目標の推移 (被保険者1人あたり保健事業予算別)
  7. 2-1. 特定健診の1人あたり年間費用 (被保険者)
  8. 2-2. 特定健診の1人あたり年間費用 (被扶養者)
  9. 2-3. 特定健診の1人あたり年間費用 (被保険者・人数規模別)
  10. 2-4. 特定健診の1人あたり年間費用 (被扶養者・人数規模別)
  11. 3-1. 動機付け支援の1人あたり年間費用 (被保険者)
  12. 3-2. 動機付け支援の1人あたり年間費用 (被扶養者)
  13. 3-3. 動機付け支援の1人あたり年間費用 (被保険者・人数規模別)
  14. 3-4. 動機付け支援の1人あたり年間費用 (被扶養者・人数規模別)
  15. 4-1. 積極的支援の1人あたり年間費用 (被保険者)
  16. 4-2. 積極的支援の1人あたり年間費用 (被扶養者)
  17. 4-3. 積極的支援の1人あたり年間費用 (被保険者・人数規模別)
  18. 4-4. 積極的支援の1人あたり年間費用 (被扶養者・人数規模別)
第7章 制度実施の課題と保健事業の展望
  1. 1-1. 2008年度の保健事業予算の方向性
  2. 1-2. 保健事業予算の方向性 (地域別)
  3. 1-3. 保健事業予算の方向性 (展開範囲別)
  4. 1-4. 保健事業予算の方向性 (事業所数別)
  5. 1-5. 保健事業予算の方向性 (加入者規模別)
  6. 1-6. 保健事業予算の方向性 (被保険者に占める対象者の割合別)
  7. 1-7. 保健事業予算の方向性 (被保険者の平均年齢別)
  8. 1-8. 保健事業予算の方向性 (専門職の所属の有無別)
  9. 1-9. 保健事業予算の方向性 (保健事業の予算規模別)
  10. 1-10. 保健事業予算の方向性 (被保険者1人あたり保健事業予算別)
  11. 2. 保健事業における予算削減項目
  12. 3-1. 制度の制定内容に対する不安・意見 (集計結果)
  13. 3-2. 制度の制定内容に対する不安・意見 (回答内容)
  14. 4-1. 特定健診・保健指導による医療費適正化への効果に対する見解
  15. 4-2. 医療費適正化効果に対する見解 (地域、展開範囲別)
  16. 4-3. 医療費適正化効果に対する見解 (事業所数、加入者数別)
  17. 4-4. 医療費適正化効果に対する見解 (被保険者対象者比率、平均年齢別)
  18. 4-5. 医療費適正化効果に対する見解 (被保険者男女比、扶養率別)
  19. 4-6. 医療費適正化効果に対する見解 (保健事業予算、1人あたり保健事業費別)
  20. 4-7. 医療費適正化への効果の理由
調査票
  
資料
  1. 1. 医療保険制度の加入者の状況
  2. 2. 健康保険組合の全体状況
  3. 3. 国民医療費の動向
  4. 4. 人口構造の変化

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