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市場調査レポート

2011年版 EAP・メンタルヘルス対策市場の現状と将来展望

K081754

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発刊日 2010-11-30
体裁 A4 / 418ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 こちらの資料は、別に発刊している「2011年版 EAP・メンタルヘルス 支援事業者総合調査」の全ての内容を記載しており、更に詳細な 市場動向の分析、ユーザー企業258社のアンケートをまとめたものになります。
※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
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ポイント
  • EAP・メンタルヘルス支援事業者の最新動向と近年の受託推移!
  • 事業者33社の0次〜3次領域支援サービスを詳細に分析!
  • ユーザー企業のメンタルヘルス対策動向(現状・課題・満足度・優先度)

2009年度中に、過労やハラスメントなど仕事上のストレスが原因でうつ病などの精神障害になったとして労災請求が起こった件数は、1,136件と前年を209件上回り、労災認定件数も234件と近年同様高い数値で推移していることが厚生労働省のまとめで明らかになりました。

厚生労働省は、2010年6月に閣議決定された新成長戦略で、2020年までの目標として「メンタルヘルスに関する措置を受けられる職場の割合100%」が掲げられたことをうけ、「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」を発足。メンタルヘルス不調に影響を与える職場でのストレス等の要因について、早期に適切な対応を実施するため、新たな枠組みを導入することが適当であるとして、定期健康診断と併せた医師によるストレスチェック面談を実施する新たな枠組みをとりまとめ、メンタルヘルス対策において産業医と連携する事業者のあり方を「事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会」に引き継ぎました。

近年、メンタルヘルス対策において、産業医の質の向上を図るとともに、十分な産業医活動を推進する上で事業者への期待、ニーズは高まっており、うつ病などの精神障害で個人が十分に能力を発揮できないばかりか、組織の業績・生産性の低下や社会的信用の低下を懸念する企業にとって、事業者への委託は増加傾向にあります。

この調査は、メンタルヘルス対策の市場概要ならびに行政動向を把握するとともに、事業者動向(事業者の領域別サービス詳細内容、特長や強み、提携リソース、料金体系、施設・専門職等の人的リソース、サービス提供実績)を俯瞰し、さらにはユーザー企業が取り組むメンタルヘルス対策の現状(課題、優先度、対策における満足度、事業者選定の情報入手経路や選定基準、行政への見解)を取りまとめ、ニーズとシーズの方向性を明らかにすることを目的としています。
EAP・メンタルヘルス支援事業者をはじめとしたサービス提供企業、参入企業の皆様にご活用いただける資料となっています。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2010/2010122101.html


調査対象企業

◆ 主要なEAP・メンタルヘルス支援事業者
アファリス、イープ、イーヤス、ウェルリンク、エリクシア、大阪商工会議所、カウンセリングストリート、こころとからだの元氣プラザ、さんぎょうい、ジャパンイーエーピーシステムズ、シュビキ、セーフティネット、全国労働衛生団体連合会、損保ジャパン・ヘルスケアサービス、ダイヤル・サービス、ディー・エム・システムズ、ティーペック、テンプスタッフラーニング、東京海上日動メディカルサービス、東京メンタルヘルス、日本生産性本部 メンタル・ヘルス推進センター、日本能率協会総合研究所、ピースマインド、ヒューマニーズ、富士通ソフトウェアテクノロジーズ、保健同人社、マネジメントベース、メディカルトラスト、メンタルグロウ、メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティング、ライフデザイン研究所、リアルビジョン、ロブ 計33事業者とメンタルヘルス倶楽部、デラ

◆ ユーザー企業
従業員規模500人以上の企業で、事業者の選定、決裁に関わっている課長職以上の人事労務担当者  合計258件

◆ 自治体
全国47都道府県


調査方法

ヒアリング調査、郵送調査、インターネット調査、オープンデータ収集


目次

はじめに
調査概要

【1】 EAP・メンタルヘルス対策の市場概要
1. 背景
  (1) 仕事や職場環境にストレスを有する従業員の割合
  (2) 精神障害等の休職
  (3) 精神障害等の労災補償状況
  (4) 企業におけるメンタルヘルス対策の取組み状況
2. 企業におけるメンタルヘルス対策の具体的な実施状況
3. 事業者の選定における最重視項目
4. 事業者のビジネスモデル
  (1)産業保健体制構築・コンサルティング
  (2)ストレスチェック・組織診断等ツール
  (3)カウンセリング、相談
5. 事業者のメンタルヘルス受託状況
6. 事業者に対する委託企業の要望
7. 市場規模
8. EAP 市場の構造
【2】 メンタルヘルス対策関連の行政動向
1. 日本のメンタルヘルス対策における主な取組み
2. 労働者の心の健康の保持増進のための指針(2006 年)
3. 職場におけるメンタルヘルス対策検討会(2010 年)
4. 事業場における産業保健活動の拡充に関する検討会(2010 年)
【3】 都道府県のメンタルヘルス支援施策動向
1. 都道府県が取り組むメンタルヘルス関連施策
2. 都道府県のメンタルヘルス対策施策実施状況
  (1) メンタルヘルス対策施策を実施している15 都道府県
  (2) メンタルヘルス対策施策未実施の32 県動向
3. 都道府県がメンタルヘルス対策施策を行ううえで重要なこと
【4】 企業のメンタルヘルス対策の現状
1. 調査対象の属性
  1−1.従業員規模
  1−2.メンタルヘルス対策の実施状況
  1−3.人数規模別 メンタルヘルス対策の実施状況
2. メンタルヘルス対策の実施状況と満足度
  2−1.産業保健全般の体制整備
  2−2.産業保健のうち、メンタルヘルス対策における体制整備
  2−3.産業医や保健師等、医療系専門職の確保
  2−4.従業員を対象としたストレスチェックの実施、結果診断
  2−5.組織診断の実施、組織改善のための支援
  2−6.メンタルヘルス関連の研修
  2−7.対面や電話によるカウンセリングサービス
  2−8.休職者に対するカウンセリング、受診勧奨、経過観察等の支援
  2−9.復職のための支援(主治医との調整、カウンセリング等の支援)
3. 人数規模別 実施状況と満足度の相関
  3−1.産業保健全般の体制整備
  3−2.産業保健のうち、メンタルヘルス対策における体制整備
  3−3.産業医や保健師等、医療系専門職の確保
  3−4.従業員を対象としたストレスチェックの実施、結果診断
  3−5.組織診断の実施、組織改善のための支援
  3−6.メンタルヘルス関連の研修
  3−7.対面や電話によるカウンセリングサービス
  3−8.休職者に対するカウンセリング、受診勧奨、経過観察等の支援
  3−9.復職のための支援(主治医との調整、カウンセリング等の支援)
4. メンタルヘルス対策における優先度
  4−1.各領域におけるメンタルヘルス対策の優先度
  4−2.人数規模別 メンタルヘルス対策における優先度
5. メンタルヘルス対策における課題
  5−1.各領域におけるメンタルヘルス対策の課題
  5−2.人数規模別 メンタルヘルス対策における課題
6. メンタルヘルス対策における事業者の選定基準
  6−1.事業者の選定において重視すること
  6−2.人数規模別 事業者の選定において重視すること
  6−3.事業者の選定において最も重視したこと
  6−4.人数規模別 事業者の選定において最も重視したこと
7. 委託のための事業者情報入手手段とコンタクト
  7−1.委託を目的として事業者情報を入手した手段
  7−2.入手した事業者情報に対するコンタクト手段
  7−3.人数規模別 入手した事業者情報に対するコンタクト手段
  7−4.事業者情報入手手段とその後のコンタクト手段の相関
8. メンタルヘルス対策において事業者に期待すること
  8−1.委託する際、事業者に期待すること
  8−2.従業員規模別 委託する際、事業者に期待すること
  8−3.事業者委託済み企業が「事業者に期待すること」
  8−4.事業者未委託企業が「事業者に期待すること」
9. 事業者等外部リソースの変更
  9−1.委託している事業者、医療機関医師等外部リソースの変更予定
  9−2.外部リソース変更予定企業が事業者に期待すること
  9−3.外部リソース変更の理由(自由回答結果)
  9−4.外部リソースを変更しない理由(自由回答結果)
10. 定期健康診断とストレスチェック
  10−1.定期健康診断とストレスチェックを併せて行うことに対する見解
  10−2.従業員規模別 定期健康診断とストレスチェックを併せて行うことに対する見解
  10−3.実際の実施について考えられる課題
  10−4.従業員規模別 実際の実施について考えられる課題
【5】 参入事業者の動向(一覧表)
1. 所在地・設立年・従業員数
2. 資本金・主な事業内容
3. 主な所属団体・URL・問合せ窓口
4. メンタルヘルス支援サービス体系
5. サービス体系 (産業保健体制支援・コンサルティング領域)
6. サービス体系 (一次領域 その① 情報提供・ストレスチェック)
7. サービス体系 (一次領域 その② 組織診断・教育)
8. サービス体系 (一次領域 その③ 研修/セミナー)
9. サービス体系 (二次領域)
10. サービス体系 (三次領域)
11. 施設数・専門職人数・料金体系
12. サービス提供実績・特長
【6】 参入事業者の動向(取材個票)
1. 株式会社アファリス
2. 株式会社イープ
3. 株式会社イーヤス
4. ウェルリンク株式会社
5. 株式会社エリクシア
6. 大阪商工会議所
7. カウンセリングストリート株式会社
8. 医療法人社団 こころとからだの元氣プラザ
9. さんぎょうい株式会社
10. 株式会社ジャパンイーエーピーシステムズ
11. 株式会社シュビキ
12. 株式会社セーフティネット
13. 社団法人 全国労働衛生団体連合会
14. 株式会社損保ジャパン・ヘルスケアサービス
15. ダイヤル・サービス株式会社
16. 株式会社ディー・エム・システムズ
17. ティーペック株式会社
18. テンプスタッフラーニング株式会社
19. 東京海上日動メディカルサービス株式会社
20. 東京メンタルヘルス株式会社
21. 公益財団法人 日本生産性本部 メンタル・ヘルス推進センター
22. 株式会社 日本能率協会総合研究所
23. 株式会社ピースマインド
24. 株式会社ヒューマニーズ
25. 株式会社富士通ソフトウェアテクノロジーズ
26. 株式会社保健同人社
27. 株式会社マネジメントベース
28. 株式会社メディカルトラスト
29. 株式会社メンタルグロウ
30. 株式会社メンタルヘルス・リサーチ&コンサルティング
31. ライフデザイン研究所
32. 株式会社リアルビジョン
33. 株式会社ロブ
【7】 参入事業者の動向(参考個票)
1. 医療法人あけぼの会 メンタルヘルスセンター
2. 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
3. EAP総研株式会社
4. オプティマムヒューマン株式会社
5. キャリアマネジメントコンサルティング株式会社
6. KHCメンタルヘルス・プロフェッショナルサポート (神田東クリニック)
7. 株式会社産業医大ソリューションズ
8. 社団法人 日本産業カウンセラー協会
9. 社会保険労務士法人 日本労務研究所
10. 特定非営利活動法人東日本カウンセリングセンター
11. 株式会社ヒューマネージ
12. ヒューマン・フロンティア株式会社
13. 株式会社フィスメック
14. 株式会社フジEAP センター
15. 株式会社プログレス
16. 株式会社ベクトル
17. 株式会社労研
【8】 メンタルヘルス対策の新しい取り組み(取材個票)
1. メンタルヘルス倶楽部
2. 株式会社デラ

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