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市場調査レポート

データヘルスの市場動向と保険者支援事業の展望

-健保組合等のデータヘルス/コラボヘルスによる市場拡大の可能性-

O09003054

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発刊日 2015-05-18
体裁 A4 / 274ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • データヘルス事業の支援領域である「レセプト等データ分析・企画立案」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・受診勧奨・制度外保健指導」、「法人向けPHRシステム」の事業者動向と市場規模を予測!
  • 支援事業者20社、健保組合2団体、協会けんぽへの取材調査により、データヘルスによる保健事業支援市場のビジネス拡大の可能性を探る!

2013年6月に閣議決定された日本再興戦略において、健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針(告示)を改正し、健保組合など保険者に対し、レセプト等のデータ分析、分析に基づく加入者の健康保持・増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組みを求めることが示されました。

「データヘルス計画」では、健診・レセプト等データの活用により、健保組合や事業所における全体的な健康・医療状況の把握、保健事業の効果が高い対象者の抽出が示されたほか、ポピュレーションアプローチや加入者の健康度に合わせた情報提供、糖尿病等重症化予防によるハイリスクアプローチなど、健保組合の特性を考慮した身の丈に応じた事業範囲の設定が推奨されています。

また、データ分析に基づき、既存保健事業の棚卸し、費用対効果の追及、PDCA サイクルによる持続可能な事業の確立が求められるほか、事業主と連携した加入者・従業員の健康保持・増進を支援するコラボヘルスが推奨されている点も大きな特徴です。

支援事業者においては、特定健診制度の更なる充実のほか、アウトカムを重視した自由度の高い事業展開が求められることから、独自の技術やノウハウを活かした支援事業の提供による市場拡大が期待されるところです。また、データヘルス事業が健診やレセプト等データ分析を基軸とした施策であることから、従来、市町村国保や共済組合を対象としたレセプト分析ノウハウを有するシステムベンダーが、健保組合向けの健診・レセプト分析システムを開発するなど、新たな参入事業者の動向が注目されます。

この調査は、健保組合など保険者のデータヘルス事業を支援する事業者の最新動向を把握するとともに、健保組合のデータヘルス事業への取組み、母体企業との連携によるコラボヘルスの方向性を展望し、保健事業支援市場の更なるビジネス拡大の可能性を探ることを目的としています。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2015/2015062301.html


調査対象

事業者 アイ・エム・エス・ジャパン、イーウェル、インテージテクノスフィア(旧:インテージ)、ウェルネス・コミュニケーションズ、ウェル・ビーイング、エヌ・ティ・ティ・データ、LSIメディエンス、全国訪問健康指導協会、DeSCヘルスケア、DPPヘルスパートナーズ、東芝、ニッセイ情報テクノロジー、日本医療データセンター、日本予防医学協会、バリューHR、日立システムズパワーサービス、ベネフィットワン・ヘルスケア、ヘルスケア・コミッティー、ミナケア、メディヴァ  計20社
保険者 協会けんぽ広島支部、健康保険組合2団体

調査方法

面接によるヒアリング調査、既存資料整理、オープンデータ収集


目次

はじめに

調査概要

第1章 調査結果の要約
 1.保健事業の全体像と主な支援事業者マップ
 2.特定健診制度以降の保健事業の変遷
 3.データヘルスの動向
   3-1.データヘルスの概要
   3-2.健保組合の動向
   3-3.保険者ヒアリングの要約
   3-4.事業者動向
 4.市場規模

第2章 データヘルスの動向
 1.データヘルスの概要
   1-1.データヘルスの推進に関する政府の方針
   1-2.データヘルスの実施概要と特徴
 2.健保組合の取組み状況
   2-1.健保組合の保健事業市場
   2-2.データヘルス事業における健保組合の動向
 3.企業の従業員健康管理とコラボヘルスの方向性
   3-1.法人向け従業員健康管理支援市場
   3-2.企業と健保組合の従業員健康管理・保健事業動向の比較
   3-3.コラボヘルスの課題と展望

第3章 データヘルス事業支援領域
 1.レセプト等データ分析・企画立案
   1-1.保険者の動向
   1-2.事業者動向
   1-3.市場動向
 2.特定健診・特定保健指導
   2-1.保険者の動向
   2-2.事業者動向
   2-3.市場動向
 3.重症化予防・受診勧奨・制度外保健指導
   3-1.保険者の動向
   3-2.事業者動向
   3-3.市場動向
 4.法人向けPHRシステム
   4-1.保険者の動向
   4-2.事業者動向
   4-3.市場動向

第4章 保険者のデータヘルス事業動向(取材個票)
 1.協会けんぽ 広島支部
 2.A健保組合(単一)
 3.B健保組合(単一)
 4.調査結果一覧

第5章 支援事業者一覧
 1.所在地・設立年
 2.資本金・従業員数・株主・売上実績
 3.サービス概要・ターゲット層
 4.サービス体系
 5.業務受託状況と費用体系
 6.コラボヘルス支援
 7.営業方針/販促戦略
 8.課題と展望

第6章 支援事業者の動向(取材個票)
 1.アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
 2.株式会社イーウェル
 3.株式会社インテージテクノスフィア(旧:インテージ)
 4.ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
 5.株式会社ウェル・ビーイング
 6.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
 7.株式会社LSIメディエンス
 8.株式会社全国訪問健康指導協会
 9.DeSCヘルスケア株式会社
 10.株式会社DPPヘルスパートナーズ
 11.株式会社東芝
 12.ニッセイ情報テクノロジー株式会社
 13.株式会社日本医療データセンター
 14.一般財団法人 日本予防医学協会
 15.株式会社バリューHR
 16.株式会社日立システムズパワーサービス
 17.株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
 18.ヘルスケア・コミッティー株式会社
 19.株式会社ミナケア
 20.株式会社メディヴァ

第7章 医療保険制度と保険者動向
 1.医療保険制度と医療費動向
   1-1.医療保険制度
   1-2.国民医療費
 2.保険者の状況
   2-1.健康保険組合(組合管掌健康保険)
   2-2.協会けんぽ(全国健康保険協会)
   2-3.国民健康保険
   2-4.共済組合


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