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市場調査レポート

スマートホーム市場の動向と展望

- 電力自由化とIoTで進化するHEMSを中心としたホームネットワークビジネス -

O07074075

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発刊日 2015-06-16
体裁 A4 / 265ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 ※本レポートはPDF版単独での販売はございません。
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ポイント
  • HEMSを中心にスマートホーム市場を整理。
  • 有望サービス分野や今後期待されるビジネスモデルを分析。
  • 業界キーマン、主要事業者に聞くスマートホーム関連ビジネスへの見解、取組動向。

住宅部門での省エネやエネルギーマネジメントが求められる中、HEMSをはじめとして、住宅内の家電やエネルギー機器を、通信を使って状態把握や制御・操作するホームネットワークサービスが普及しつつあります。

このような機能を持つ住宅は、「スマートホーム」「スマートハウス」と呼ばれ、市場拡大が期待されています。

ホームネットワーク技術は、日本では1970年代後半より取り組まれてきており、規格の標準化などが進んできています。住宅におけるブロードバンドの普及やクラウド化、センサやIoT技術の進化、スマートフォンやタブレット端末の普及など、ホームネットワークが住宅で普及する材料が、今揃いつつあります。

一方で、温暖化問題への取組として、2000年代後半より太陽光発電システムの助成制度が取り組まれ、普及が進んでいます。蓄電システムも近年住宅に設置され始めています。東日本大震災後のエネルギー意識の高まりや電力システム改革の影響もあり、住宅におけるエネルギーのあり方は大きく変わりつつあります。

このような中、住宅のエネルギーを賢く利用するためのツールとして、HEMSの普及が進んでいます。ホームネットワーク技術の進化も相まって、HEMSがスマートホームのキーデバイスとなっていくと期待されており、HEMSの機能はエネルギーマネジメントを超えて広がりつつあります。

本書は、スマートホーム市場での事業展開の参考資料として、スマートホームに関連する製品・サービスの市場動向の調査結果と、業界のキーマン、主要企業のご担当者様へのインタビュー結果を掲載します。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2015/2015072101.html


調査項目

  • 主要事業者の取組
      住宅メーカー8社 / 電機メーカー7社
      自動車メーカー3社 / 通信事業者7社
      電力・ガス事業者12社
  • 主要製品・サービス
  • ビジネスモデル
  • 規格動向
  • 市場の課題と方向性
  • 2011~2014年度のHEMS出荷状況
  • スマートホームの歴史と今後(~2030年)
  • 有望サービス分野
  • 海外の関連市場の動向
  • 業界キーマン・主要事業者の関連ビジネスへの見解・取組動向
       など

調査方法・インタビュー対象

  • 公開情報、弊社所有情報の収集整理
  • 業界キーマン、主要企業へのインタビュー

【インタビュー対象】
 神奈川工科大学  一色 正男 先生
 北陸先端科学技術大学院大学  丹 康雄 先生
 大和ハウス工業
 シャープ
 日本電気(HEMS担当者/エネルギーマネジメントユニット担当者)
 東芝
 イッツ・コミュニケーションズ
 Qrio
 西日本電信電話


目次

はじめに

調査概要

目次

市場の定義
 1.本書におけるスマートホーム・ホームネットワーク・HEMSの定義
   (1)スマートホームとスマートハウス
   (2)スマートホーム・ホームネットワーク・HEMSの定義
   (3)インタビュー対象者の用語の捉え方
 2.スマートホームの構成
   (1)プラットフォーム型ホームネットワーク
   (2)ホームネットワークの構成要素
 3.サービスの分類

Ⅰ スマートホーム市場動向
 1.スマートホームの市場環境
   (1)HEMSに関連する助成事業・方針
   (2)2011~2014年度の出荷状況
   (3)HEMS以外のスマートホーム関連製品・サービス
 2.HEMS市場の課題、方向性
   (1)課題
   (2)方向性
 3.電力小売り全面自由化によるHEMS普及促進効果
 4.サービスの現状と進化
   (1)サービスの現状
   (2)有望サービス分野と各サービスの進化
 5.スマートホーム業界構造とサービス事業者増加に向けた取組
 6.HEMS導入形態の現状と多様化
 7.ビジネスモデル の現状と多様化
 8.スマートホームの歴史と今後

Ⅱ ECHONET Liteの採用状況
 1.ECHONET Liteとは
 2.エコーネットコンソーシアム
 3.特徴
 4.対応機器
   (1)規格認証済み機器の数
   (2)認証時期の推移
   (3)認証機器のメーカー
   (4)接続機器の種類
   (5)対応機器の今後の増加
 5.ECHONET Lite採用機器への助成事業
 6.ホームネットワークで用いられる世界の通信規格

Ⅲ スマートホーム関連製品・サービスの現状
 1.HEMS製品・サービス
   (1)主要製品一覧
   (2)閲覧・操作用端末
   (3)接続機器
   (4)サービス
 2.HEMS以外のスマートホーム製品・サービス
   (1)主要製品一覧
   (2)サービス

Ⅳ 主要事業者のスマートホームへの取組
 1.住宅メーカー
   (1)全体動向
   (2)旭化成ホームズ(ヘーベルハウス)
   (3)住友林業
   (4)積水化学工業(セキスイハイム)
   (5)積水ハウス
   (6)大和ハウス工業
   (7)トヨタホーム
   (8)パナホーム
   (9)ミサワホーム
 2.電機メーカー
   (1)全体動向
   (2)京セラ
   (3)シャープ
   (4)東芝
   (5)日本電気
   (6)パナソニック
   (7)富士通
   (8)三菱電機
 3.自動車メーカー
   (1)全体動向
   (2)トヨタ自動車
   (3)日産自動車
   (4)本田技研工業
 4.通信事業者
   (1)全体動向
   (2)東日本電信電話
   (3)西日本電信電話
   (4)NTTドコモ
   (5)KDDI
   (6)ソフトバンク
   (7)ジュピターテレコム
   (8)イッツ・コミュニケーションズ
 5.電力・ガス事業者
   (1)全体動向
   (2)各一般電気事業者のスマートメーター設置状況
   (3)東京電力(ファミリーネット・ジャパン)
   (4)その他の一般電気事業者
   (5)東京ガス
   (6)大阪ガス

Ⅴ キーマン・主要企業へのインタビュー結果
 1.北陸先端科学技術大学院大学 情報科学研究科  教授 丹 康雄 先生
    「ホームネットワーク開発の歴史と今後の展望」
 2.神奈川工科大学 創造工学部 ホームエレクトロニクス開発学科 教授 一色 正男 先生
    「ECHONET Liteで実現するスマートハウスのオープンプラットフォーム」
 3.大和ハウス工業株式会社 総合技術研究所 ライフサポート研究室  吉田 博之 氏
    「住宅APIで実現するサービスプラットフォームとしてのスマートハウス」
 4.シャープ株式会社 エネルギーシステムソリューション事業本部 新規事業開発推進センター
    「クラウドHEMS事業の展開と展望」
 5.日本電気株式会社
   第二スマートエネルギー事業部 エンタープライズソリューション部 マネージャー 川島 美一 氏
    「NECのクラウド技術を活かしたBtoBtoCモデルでのHEMS事業展開」
 6.日本電気株式会社 組込みビジネス営業本部 フィールド営業部 羽部 康博 氏
   グローバルプロダクト・サービス部 ESS事業センター 齊藤 光彦 氏
    「電力自由化に向けた様々なエネルギー計測ニーズに応える
     『エネルギーマネジメントユニット』のビジネス展開」
 7.株式会社東芝 コミュニティ・ソリューション社
    「Toshiba Smart Homeにより拡大する東芝のスマートホーム事業」
 8.イッツ・コミュニケーションズ株式会社
   カスタマー本部 副本部長 インテリジェントホーム開発室長 平岡 陽一 氏
    「米アイコントロール社システムを用いた安心で便利な暮らしを提供する
     『インテリジェントホーム』サービス」
 9.Qrio株式会社 代表取締役CEO 西條 晋一 氏
    「Qrio Smart Lockから始まるユーザーオリエンテッドなスマートホームビジネス」
 10.西日本電信電話株式会社 ビジネス営業本部 理事 スマートコミュニティ担当  宮崎 達三 氏
    「光BOX+からはじまるスマートハウス・スマートコミュニティ事業」

Ⅵ 海外市場の動向
 1.スマートホーム関連規格
   (1)KNX
   (2)SEP2.0
   (3)Thread
 2.主要企業・サービスの動向
   (1)主要企業によるスマートホーム動向比較
   (2)Nest Labs(Google)
   (3)Apple Inc.
   (4)Wink Inc(GE)
   (5)Samsung
   (6)Icontrol Networks,Inc
 3.その他企業のスマートホームへの取組動向
   (1)サービス提供事業者、メーカー
   (2)小売事業者

付録 関連データ
 1.世帯数
 2.住宅の建て方
 3.住宅着工件数


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