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市場調査レポート

2016年版 健康保険組合のデータヘルス事業動向最新調査

― データヘルス事業構想と課題・コラボヘルス・特定健診保健指導 ―

P06025054

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発刊日 2016-01-20
体裁 A4 / 206ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 ※本レポートはPDF版単独での販売はございません。
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  • 6割強の健保組合が「データヘルス計画」を自前で作成!
  • 7割以上の健保組合が数年中に「糖尿病対策」に注力!
  • 健診実施で事業主との連携が8割以上となるも、コラボヘルスの課題は施策の実施率と成果指標の明確化!
  • 各保健事業(13項目)における予算配分と今後の方向性!

全ての健康保険組合に対し、2014年度中の「データヘルス計画」の作成・公表、2015年度より事業実施、評価等に取組むことが示され、2015年4月には健康保険組合全体の98%がデータヘルス計画を作成し、2015年度より施策実施に取組んでいます。

厚生労働省は、2015年6月に成立した医療保険制度改革関連法に基づき、個人・保険者・経営者等に対する健康・予防インセンティブの付与に向けた具体的な基準等のガイドライン化に着手しており、2016年1月には、今後の保険者における予防・健康づくり等の取組み推進に当たって共通的に評価する6つの指標(①特定健診・特定保健指導の実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備群の減少率、②特定健診・特定保健指導に加えて他の健診実施や健診結果等に基づく受診勧奨等の実施状況、糖尿病等の重症化予防の実施状況、④広く加入者に対して行う予防・健康づくりの実施状況、⑤加入者の適正受診・適正服薬を促す取組みの実施状況、⑥後発医薬品の使用促進の実施状況)を取りまとめました。

データへルス事業が本格化する2018年度以降は、データへルスにおける取組みを評価指標として位置付けていく方向性にもふれているなど、持続可能な保健事業の基盤づくりが期待されています。

本調査では、健康保険組合にアンケートを実施し、2015年度より取組みが始まったデータヘルス事業の実施状況や体制、実施における課題、事業主との連携状況について調査するとともに、第2期特定健診制度の取組み状況や方向性、各保健事業における予算配分と今後の方向性について明らかにし、健康保険組合が実施するデータへルスならびに保健事業の最新動向を取り纏めました。

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調査対象・調査方法

◆ 調査対象: 組合管掌健康保険

◆ 調査方法: 郵送アンケート調査: 94件回収


調査項目

【1】 組合概要
   (種別、所在地、展開範囲、加入者の状況、保健事業予算規模、保険料率、職員の状況)

【2】 データヘルス事業の取組み
   (計画策定状況、実施施策、実施体制(データ分析/施策立案・計画/施策実施/
    施策実施評価)、課題)

【3】 事業主とのコラボヘルス
   (連携状況、連携体制(健診項目策定/健診・がん検診実施/健診結果管理/
    結果に基づく受診勧奨/各種保健指導/健康増進事/糖尿病など疾病管理/
    メンタルヘルス/禁煙)、課題)

【4】 疾病管理の必要性と実施状況
   (上位3位までの疾患と管理状況)

【5】 特定健診・特定保健指導
   (実施状況、課題、今後の予算方向性)

【6】 ジェネリック医薬品利用促進
   (実施状況、実施効果、切り替え割合、医療費削減額)

【7】 保健事業動向と今後の方向性
   (保健事業予算の方向性、予算割合、保健事業13項目の予算割合と方向性)


目次

はじめに

調査概要

【1】 調査結果の要約
  1-1.回答組合の概要
  1-2.保険料率と被保険者1人あたりの保健事業費予算
  1-3.職員の状況
  1-4.保健事業における予算割合と今後の方向性
  1-5.データヘルス事業の方向性
  1-6.事業主とのコラボヘルス状況
  1-7.疾病管理が必要であると感じる疾患
  1-8.2014年度 特定健診の実施状況と課題
  1-9.2014年度 特定保健指導の実施状況と課題
  1-10.特定健診制度実施の方向性

【2】 回答組合の属性
  2-1.回答組合一覧
  2-2.組合種別
  2-3.所在地
  2-4.展開地域
  2-5.加入事業主数
  2-6.加入者数
  2-7.被保険者の状況
  2-8.被保険者における40~74歳加入者の比率
  2-9.被保険者の平均年齢
  2-10.被扶養者の状況
  2-11.扶養率
  2-12.被扶養者における40~74歳の比率
  2-13.被扶養者の平均年齢
  2-14.2015年度の全体予算(保険料収入等)規模
  2-15.2015年度の予算全体のうち保健事業の予算規模
  2-16.2015年度の全体予算に占める保健事業予算割合
  2-17.2015年度の被保険者1人あたり保健事業予算規模
  2-18.保険料率
  2-19.法定給付拠出
  2-20.付加給付拠出
  2-21.高齢者支援金・納付金拠出
  2-22.組合在籍の職員の状況

【3】 データヘルス事業の方向性
  3-1.データヘルス計画策定状況
  3-2.(カテゴリ別)データヘルス計画策定状況
  3-3.データヘルス事業で実施する施策
  3-4.データヘルス事業で実施する施策(既存事業)
  3-5.データヘルス事業で実施する施策(新規事業)
  3-6.(事業種別)データヘルス事業で実施する施策(健診・保健指導)
  3-7.(事業種別)データヘルス事業で実施する施策(情報提供・疾病予防・健康増進)
  3-8.(実施体制別)データヘルス事業で実施する施策(健診・保健指導)
  3-9.(実施体制別)データヘルス事業で実施する施策(情報提供・疾病予防・健康増進)

【4】 データヘルス事業の実施体制と課題
  4-1.データヘルスの実施体制
  4-2.(カテゴリ別)健診・レセプトデータ分析
  4-3.(カテゴリ別)施策立案・計画
  4-4.(カテゴリ別)施策の実施
  4-5.(カテゴリ別)施策の実施評価
  4-6.データヘルス事業の課題(健診・レセプトデータ分析/施策立案・計画)
  4-7.データヘルス事業の課題(施策の実施/施策の実施評価)
  4-8.(カテゴリ別)データヘルス事業の課題(健診・レセプトデータ分析)
  4-9.(カテゴリ別)データヘルス事業の課題(施策立案・計画)
  4-10.(カテゴリ別)データヘルス事業の課題(施策の実施)
  4-11.(カテゴリ別)データヘルス事業の課題(施策の実施評価)

【5】 コラボヘルス(事業主との協働)の状況と課題
  5-1.従業員の健康管理における事業主とのコラボヘルス状況
  5-2.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(健診項目の策定)
  5-3.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(健診の実施(人間ドック含む))
  5-4.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(がん検診の実施)
  5-5.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(健診結果管理(データ化含む))
  5-6.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(健診結果に基づく受診勧奨)
  5-7.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(健診後の各種保健指導)
  5-8.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(健康増進(セルフケアツール等)
  5-9.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(糖尿病重症化予防)
  5-10.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(糖尿病以外の重症化予防)
  5-11.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(メンタルヘルス対策)
  5-12.各施策における事業主とのコラボヘルス状況(禁煙対策)
  5-13.コラボヘルス推進の課題(理解・協力/健診結果データ収集・管理)
  5-14.コラボヘルス推進の課題(個人情報への配慮/施策実施関連)
  5-15.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(①事業主(経営層)の理解・協力)
  5-16.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(②産業医の理解・協力)
  5-17.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(③人事・労務部門の理解・協力)
  5-18.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(④労働組合の理解・協力)
  5-19.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑤特定健診以外の健診データ収集・取りまとめ)
  5-20.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑥健診結果電子化)
  5-21.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑦事業主とのレセプトデータ共有範囲の明確化)
  5-22.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑧個人情報保護の解釈の共有・対策)
  5-23.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑨従業員に対する施策のアプローチ)
  5-24.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑩施策の実施率や利用率)
  5-25.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑪事業主を納得させる評価・成果指標の明確化)
  5-26.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑫施策に対する事業主の費用負担交渉)
  5-27.(カテゴリ別)コラボヘルス推進の課題(⑬労働安全衛生法との調整・マネジメント)

【6】 データヘルスにおける疾病管理の必要性と実施状況
  6-1.データヘルスにおける疾病管理の必要性
  6-2.疾病管理の必要がある疾患(1位)
  6-3.疾病管理の状況(1位疾患)
  6-4.疾病管理の必要がある疾患(2位)
  6-5.疾病管理の状況(2位疾患)
  6-6.疾病管理の必要がある疾患(3位)
  6-7.疾病管理の状況(3位疾患)

【7】 2014年度 特定健診・特定保健指導実施状況
  7-1.(被保険者)特定健診の実施状況
  7-2.(被保険者)特定健診の実施における課題
  7-3.(カテゴリ別)(被保険者)特定健診の実施状況
  7-4.(被扶養者)特定健診の実施状況
  7-5.(被扶養者)特定健診の実施における課題
  7-6.(カテゴリ別)(被扶養者)特定健診の実施状況
  7-7.(被保険者)実施状況別にみた特定健診の実施における課題
  7-8.(被扶養者)実施状況別にみた特定健診の実施における課題
  7-9.(被保険者)特定保健指導の実施状況
  7-10.(被保険者)特定保健指導の実施における課題
  7-11.(カテゴリ別)(被保険者)特定保健指導の実施状況
  7-12.(被扶養者)特定保健指導の実施状況
  7-13.(被扶養者)特定保健指導の実施における課題
  7-14.(カテゴリ別)(被扶養者)特定保健指導の実施状況
  7-15.(被保険者)実施状況別にみた特定保健指導の実施における課題
  7-16.(被扶養者)実施状況別にみた特定保健指導の実施における課題

【8】 データヘルスにおける特定健診制度の方向性
  8-1.データヘルスにおける特定健診制度実施の方向性
  8-2.2017年度までの特定健診制度実施率目標
  8-3.(カテゴリ別)データヘルスにおける特定健診制度実施の方向性

【9】 ジェネリック医薬品利用促進状況
  9-1.ジェネリック医薬品の利用促進通知実施状況
  9-2.(カテゴリ別)ジェネリック医薬品の利用促進通知実施状況
  9-3.ジェネリック医薬品利用促進通知の実施効果
  9-4.(実施状況別)ジェネリック医薬品利用促進通知の実施効果
  9-5.ジェネリック医薬品の切り替え割合(数量ベース)
  9-6.(実施状況別)ジェネリック医薬品の切り替え割合(数量ベース)
  9-7.ジェネリック医薬品利用促進通知による医療費削減額
  9-8.(実施状況別)ジェネリック医薬品利用促進通知による医療費削減額

【10】 保健事業予算動向と今後の方向性
  10-1.2015年度の保健事業予算方向性
  10-2.(カテゴリ別)2015年度の保健事業予算方向性
  10-3.保健事業における予算割合
  10-4.保健事業の実施状況
  10-5.(実施事業)保健事業予算割合の今後の方向性
  10-6.(未実施事業)保健事業予算割合の今後の方向性
  10-7.保健事業の実施状況と今後の方向性(特定健診)
  10-8.保健事業の実施状況と今後の方向性(人間ドック・各種検診)
  10-9.保健事業の実施状況と今後の方向性(特定保健指導)
  10-10.保健事業の実施状況と今後の方向性(その他保健指導)
  10-11.保健事業の実施状況と今後の方向性(情報提供・広報)
  10-12.保健事業の実施状況と今後の方向性(ジェネリック利用促進)
  10-13.保健事業の実施状況と今後の方向性(レセプト分析・利活用)
  10-14.保健事業の実施状況と今後の方向性(イベント・セミナー等)
  10-15.保健事業の実施状況と今後の方向性(健康等の電話相談)
  10-16.保健事業の実施状況と今後の方向性(カフェテリア等の福利厚生)
  10-17.保健事業の実施状況と今後の方向性(メンタルヘルス対策)
  10-18.保健事業の実施状況と今後の方向性(歯科検診)
  10-19.保健事業の実施状況と今後の方向性(直営・契約保養所)

(参考資料1) 医療保険制度と健保組合の状況

(参考資料2) 2012年版調査結果との比較

※ (カテゴリ別)では、「組合種別」「所在地」「展開地域」「被保険者数」の各クロス集計結果を掲載している。


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