複合検索

カートの中を見る

市場調査レポート

平成27年度 高齢者介護関連施策 当初予算概要一覧(関東編)

~ データCD-ROMセット版 ~

Q01037047

このページを印刷

発刊日 2016-04-25
体裁 A4 / 97ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 データCD-ROM(PDF+Excelデータ)付
販売価格

種類を選んでこのレポートをカートへ


  • レポート概要
  • レポート詳細
  • サンプルを見る(会員専用)
  • 関連商品を見る
ポイント
  • 1都6県合計136区市の平成27年度高齢者介護関連施策・予算を一覧化(Excelデータをセット)
  • 事業名称および事業の概要を基に、介護予防、認知症、協議体設置、見守りなど、18カテゴリーに分類

現在の、我が国の高齢者介護関連施策は、2025年を一つのターニングポイントとして、動いています。

2025年には、65歳以上高齢者の全人口に占める割合は30%を超えると予測されています。特に、団塊の世代が75歳以上となり、75歳以上高齢者人口は2179万人(18.1%)に増え、その後も75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25%を超える見込みとなっています。

人口減の中で、今後、急速に高齢化が進み、65歳以上の高齢者1人を、20~64歳の若者1.2人(推計)で支える」という厳しい社会が訪れることが予想されています。

65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していきます。また、核家族化が進み、単身高齢者世帯、夫婦のみ高齢者世帯も増えており、家族介護が出来ない方もいると思われ、2025年に向けて、対応していかなければいけません。

高齢化の状況は地域によって違います。今までは人口減少社会で、地方を中心に高齢化が進んできていましが、今後は、高齢化が急速に進んでくる埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、愛知県、東京都等で、後期高齢者の数が急速に増え2010年と2025年を比べて1.5~2.0倍になっていくと予想されています。

このような背景の元、2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要で、2012年度介護保険制度改正により創設された、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現により、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになり、施設サービスから在宅サービス重視へシフトしています。

介護予防や生活支援は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、地域包括ケアシステムの基本となる要素で、2025年に向け、介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体・人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するためには、市区町村が主体的に総合事業に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要です。

本調査にて、調査対象の区市において主体的に取り組んでいる事業の概要・予算を明らかにすることにより、地域資源や外部事業者の力を有効活用できる機会が増えると思われる。本書が地域包括ケアシステム構築を支援する際の一助となれば幸いです。

平成28年度 高齢者介護関連施策 当初予算概要一覧に関しましては、皆様のご要望に応じて、個別に対応させていただきます。

  • レポート詳細
  • サンプルを見る(会員専用)
  • 関連商品を見る

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2016/2016060101.html


調査方法

文献調査


調査項目

自治体名、事業名称、平成27年度予算額(円)、事業の概要を調査し、
事業名称および事業の概要を基に、以下の18カテゴリーに分類。

① 地域包括支援センター
② 総合的な相談拠点の強化
③ 介護予防・健康づくり
④ 生活支援体制整備
⑤ 協議体・検討会設置
⑥ 医療・介護連携
⑦ 認知症
⑧ 見守り・安否確認
⑨ 緊急通報装置
⑩ 病院・施設・住宅・在宅サービスの整備・支援
⑪ 地域医療福祉関連計画策定
⑫ コミュニティースペース設置
⑬ 利用料助成・抵所得者利用促進
⑭ システム
⑮ 介護人材確保・定着・育成支援
⑯ 地域資源の活用/生きがい作り
⑰ 成年後見制度
⑱ 地域支援事業/包括的支援事業


調査対象(1都6県の合計136区市)

東京都(42区市)
千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・多摩市・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・国立市・狛江市・東大和市・清瀬市・稲城市・羽村市・あきる野市・西東京市

埼玉県(25市)
さいたま市・川口市・川越市・所沢市・加須市・本庄市・春日部市・羽生市・上尾市・越谷市・戸田市・入間市・朝霞市・志木市・和光市・桶川市・久喜市・富士見市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・吉川市・ふじみ野市・白岡市

千葉県(29市)
千葉市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・茂原市・成田市・習志野市・柏市・市原市・流山市・我孫子市・鴨川市・鎌ケ谷市・君津市・浦安市・四街道市・袖ケ浦市・八街市・印西市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市・富里市・白井市

神奈川県(11市)
横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・大和市・綾瀬市

茨城県(19市)
水戸市・日立市・土浦市・古河市・龍ケ崎市・常総市・高萩市・北茨城市・取手市・つくば市・ひたちなか市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・坂東市・稲敷市・神栖市・つくばみらい市・小美玉市

栃木県(10市)
宇都宮市・足利市・佐野市・日光市・真岡市・大田原市・矢板市・さくら市・那須烏山市・下野市

群馬県(10市)
前橋市・高崎市・桐生市・伊勢崎市・沼田市・館林市・渋川市・藤岡市・富岡市・安中市


  • レポート概要
  • レポート詳細
  • サンプルを見る(会員専用)
  • 関連商品を見る

このレポートの購入・見積発行はこちらから
注文番号 レポート種別 販売価格(税込)
在庫状況 数量 単位  
Q01037047_11 書籍版(CD-ROM付) 77,000円 (本体価格70,000円、消費税7,000円)
在庫有り

カートへ入れた状態では、まだ購入完了しません。
推移するページで決済を行うか見積書の発行を行う事ができます。

当ページに記載されている市場調査レポートに関するご意見やご質問などございましたら、お気軽にご相談・お申し付けください。

お問い合わせフォームへ

e-mailアドレス

SEEDPLANNING
株式会社シード・プランニング
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11
湯島ファーストビル 4F
【TEL】 03-3835-9211(代)
【FAX】03-3831-0495

このページの最上部へ

レポートカテゴリー

お知らせ

  • 市場調査レポートダウンロード
  • 市場調査とコンサルティングのお問い合わせ
  • 団体業務支援のお問い合わせ
  • エスピーアイ・インフォメーション
  • プライバシーマーク