平成27年度　高齢者介護関連施策　当初予算概要一覧（関東編） シード・プランニング オンラインショップ

• 1都6県合計136区市の平成27年度高齢者介護関連施策・予算を一覧化（Excelデータをセット）
• 事業名称および事業の概要を基に、介護予防、認知症、協議体設置、見守りなど、18カテゴリーに分類

現在の、我が国の高齢者介護関連施策は、2025年を一つのターニングポイントとして、動いています。

2025年には、65歳以上高齢者の全人口に占める割合は30%を超えると予測されています。特に、団塊の世代が75歳以上となり、75歳以上高齢者人口は2179万人（18.1％）に増え、その後も75歳以上高齢者の全人口に占める割合は増加していき、2055年には、25％を超える見込みとなっています。

人口減の中で、今後、急速に高齢化が進み、65歳以上の高齢者1人を、20～64歳の若者1.2人（推計）で支える」という厳しい社会が訪れることが予想されています。

65歳以上高齢者のうち、「認知症高齢者の日常生活自立度」Ⅱ以上の高齢者が増加していきます。また、核家族化が進み、単身高齢者世帯、夫婦のみ高齢者世帯も増えており、家族介護が出来ない方もいると思われ、2025年に向けて、対応していかなければいけません。

高齢化の状況は地域によって違います。今までは人口減少社会で、地方を中心に高齢化が進んできていましが、今後は、高齢化が急速に進んでくる埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、愛知県、東京都等で、後期高齢者の数が急速に増え2010年と2025年を比べて1.5～2.0倍になっていくと予想されています。

このような背景の元、2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。

地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要で、2012年度介護保険制度改正により創設された、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現により、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようになり、施設サービスから在宅サービス重視へシフトしています。

介護予防や生活支援は、高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するために、地域包括ケアシステムの基本となる要素で、2025年に向け、介護保険制度の持続可能性を高め、地域の多様な主体・人材を活用し、地域包括ケアシステムを構築するためには、市区町村が主体的に総合事業に取り組み、生活支援、介護予防の充実に努めることが必要です。

本調査にて、調査対象の区市において主体的に取り組んでいる事業の概要・予算を明らかにすることにより、地域資源や外部事業者の力を有効活用できる機会が増えると思われる。本書が地域包括ケアシステム構築を支援する際の一助となれば幸いです。

平成28年度　高齢者介護関連施策　当初予算概要一覧に関しましては、皆様のご要望に応じて、個別に対応させていただきます。