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市場調査レポート

2017年版 地方自治体における再生可能エネルギー政策の現状と分析

~持続可能なスマートシティ実現に向けた取り組み~

Q07059082

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発刊日 2017-01-06
体裁 A4 / 283ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • 全国47都道府県の再生可能エネルギー政策、導入状況を調査。
  • 各自治体の関連予算から、再生可能エネルギーの市場規模を予測。
  • 主要な再生可能エネルギーである太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスに加え、水素エネルギー関連の取り組みを調査。
  • 最新データを用いて、各自治体の導入状況を比較・分析。
  • 個票編では、市町村レベルの先進的な取り組み事例を紹介。
  • エネルギー種別ごとのグラフや図表が充実。地方自治体における再生可能エネルギーの導入状況や取り組みが一目でわかります。

東日本大震災を契機として、再生可能エネルギーの導入機運が一段と高まっています。2012年には再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの導入が急速に進んでいます。

2016年11月には、2015年のCOP21で採択された地球温暖化対策の新しい国際ルール「パリ協定」が発効しました。これにより、日本政府並びに産業界では二酸化炭素排出削減に向け一層の努力が必要とされています。石油由来の化石燃料等に代わり、再生可能エネルギーの導入拡大が、温暖化防止の大きなファクターとなるものと期待されます。

こうした再生可能エネルギーを取り巻く状況を踏まえ、このレポートでは、全国47都道府県の再生可能エネルギーの導入状況や先進的な取り組み、今後の目標や課題等について、オープン情報をベースに整理し、総括編と自治体個票編としてまとめています。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017011201.html


対象企業・団体

北海道  経済部 産業振興局 環境・エネルギー室
青森県  エネルギー総合対策局 エネルギー開発振興課
岩手県  環境生活部 環境生活企画室
宮城県  環境生活部
秋田県  産業労働部 資源エネルギー産業課
山形県  企業局 電気事業課
福島県  エネルギー課
茨城県  企画部 科学技術振興課 新エネルギー対策室
栃木県  地球温暖化対策課/環境森林政策課
群馬県  環境森林部環境エネルギー課
埼玉県  環境部・環境政策課/温暖化対策課/エコタウン環境課
千葉県  環境生活部 環境政策課/商工労働部 産業振興課
東京都  環境局地球環境エネルギー部 計画課/地域エネルギー課
神奈川県 産業労働局 産業部エネルギー課/地域エネルギー課
新潟県  産業振興課新エネルギー資源開発室
富山県  商工労働部 商工企画課
石川県  企画振興部企画課 エネルギー対策室
福井県  安全環境部 環境政策課
山梨県  エネルギー局 エネルギー政策課
長野県  環境部 環境エネルギー課
岐阜県  商工労働部新産業・エネルギー振興課 エネルギー・成長産業係
静岡県  経済産業部 産業革新局エネルギー政策課
愛知県  大気環境部地球温暖化対策室
三重県  雇用経済部 エネルギー政策・ICT活用課
滋賀県  商工観光労働部 地域エネルギー振興室
京都府  環境部 エネルギー政策課
大阪府  環境農林水産部 エネルギー政策課
兵庫県  農政環境部 環境管理局温暖化対策課
奈良県  地域振興部 エネルギー政策課
和歌山県 商工観光労働部 企業政策局産業技術政策課
鳥取県  生活環境部 環境立県推進課
島根県  地域振興部 地域政策課
岡山県  環境文化部 環境企画課/新エネルギー・温暖化対策室 
広島県  環境政策課 環境企画グループ
山口県  環境生活部 環境政策課
徳島県  県民環境部 環境首都課
香川県  環境森林部 環境政策課
愛媛県  経済労働部 企業立地課/県民環境部 環境政策課
高知県  林業振興・環境部 新エネルギー推進課
福岡県  企画・地域振興部 総合政策課 エネルギー政策室
佐賀県  産業労働部 新エネルギー産業課
長崎県  海洋・環境産業創造課
熊本県  商工観光労働部 エネルギー政策課
大分県  商工労働部 工業振興課 エネルギー政策班
宮崎県  環境森林部 環境森林課 温暖化・新エネルギー対策担当
鹿児島県 企画部エネルギー政策課
沖縄県  商工労働部産業政策課産業基盤班


目次

はじめに

調査概要

Ⅰ.総括編
  01.再生可能エネルギー
  02.再生可能エネルギー導入の意義
  03.再生可能エネルギー導入の課題
  04.再生可能エネルギー市場
  05.47自治体の概要
  06.水素社会への取り組み

Ⅱ.自治体個票編
  01.北海道
  02.青森県
  03.岩手県
  04.宮城県
  05.秋田県
  06.山形県
  07.福島県
  08.茨城県
  09.栃木県
  10.群馬県
  11.埼玉県
  12.千葉県
  13.東京都
  14.神奈川県
  15.新潟県
  16.富山県
  17.石川県
  18.福井県
  19.山梨県
  20.長野県
  21.岐阜県
  22.静岡県
  23.愛知県
  24.三重県
  25.滋賀県
  26.京都府
  27.大阪府
  28.兵庫県
  29.奈良県
  30.和歌山県
  31.鳥取県
  32.島根県
  33.岡山県
  34.広島県
  35.山口県
  36.徳島県
  37.香川県
  38.愛媛県
  39.高知県
  40.福岡県
  41.佐賀県
  42.長崎県
  43.熊本県
  44.大分県
  45.宮崎県
  46.鹿児島県
  47.沖縄県


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