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市場調査レポート

2017年版 定置用蓄電システムの市場動向調査

- 2016年度の市場動向とZEH、2019年問題、VPPに向けた取組み -

Q05046075

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発刊日 2017-04-07
体裁 A4 / 162ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • 2016年度市場分析 用途・製品機能ごとの市場規模、メーカーシェア、参入企業の動向、製品トレンドを整理
  • 2017~2024年度の市場展望を分析
  • 市場成長要因に関連する動向を整理:ZEH、2019年問題、VPPなど

2010年頃より、スマートグリッド構築や再生可能エネルギー普及に向け、安定した電力の最適な利用のために蓄電システムの重要性が議論されてきました。東日本大震災後、住宅メーカーや家電量販店などが防災対策、エネルギーマネジメントのための蓄電システムの扱いを開始し、2011年度は多くの蓄電システムが出荷されました。その他、2012年度からは経済産業省により補助金が交付され、戸建住宅を中心に蓄電システムの普及が進み、定置用蓄電システムの市場が立ち上がりました。

住宅の更なる省エネや、太陽光発電システム自家消費に向けた動きが強まる中、2016年度の蓄電システムへの国の助成政策は、蓄電システム単体のものから、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やバーチャルパワープラント(VPP)へと変化しました。蓄電システムの役割は、建物やコミュニティ全体の省エネ、エネルギーを最適化するための重要なアイテムへと進化しつつあります。2019年以降の太陽光発電買取期間終了(2019年問題)に向け、蓄電システムと太陽光発電との連携がさらに進みつつあります。

蓄電システム市場は今後、VPP、2019年問題、国の助成政策などをうけ、今後一層の市場拡大が期待されます。本書では、2016年度の蓄電システム市場の現状とトレンドを整理分析し、今後2024年度までの市場成長を予測しました。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017041701.html


調査方法

  • 主要プレイヤーへのヒアリング
    オムロン、エリーパワー、シャープ、住友電気工業、積水化学工業、東芝ITコントロールシステム、長州産業、日本エコシステム、日本電気、パナソニック、YAMABISHI
  • 業界有識者へのヒアリング
  • 弊社所有情報整理
  • 公開情報・各社製品カタログ等の収集整理

調査のポイント

住宅用/業務用

  • 2015年度(実績)、2016年度(見込み)、2017年度(予測)の市場動向分析
  • 市場規模予測 ~2024年度 ZEH、2019年問題、VPPが与える影響
  • メーカーシェア(用途別、製品機能別)
  • 参入企業動向(蓄電システムメーカー/太陽光発電システムメーカー/PCSメーカー/卸・販売)
  • 製品仕様トレンド(小型化・省施工化、サイズ、容量、設置場所、ハイブリッドPCS/単機能PCS/スタンドアロンの割合、保証、遠隔監視、など)
  • 商流

公共産業用/電力系統用

  • 公共産業用 補助金動向、市場規模、メーカーシェア、その他用途の開拓動向、市場規模予測~2024年度
  • 電力系統用 主要企業、主な設置事例

目次

はじめに

調査概要

蓄電システム 定義・分類

総括

Ⅰ.住宅用/業務用 市場動向
 1.住宅用/業務用市場全体の動向
  (1)2013~2016年度 市場規模推移
    1)販売台数
    2)市場規模(金額)
  (2)メーカーシェア
  (3)国・自治体の普及促進施策(補助金動向)
    1)経済産業省「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」
    2)その他関連事業
  (4)主要メーカーの事業動向
  (5)主要メーカーの代表的な販売先
  (6)主要製品リスト
  (7)太陽光発電システムメーカーによる蓄電システム取扱い
  (8)PCSメーカーの蓄電システム事業動向
 2.用途別市場動向
  (1)2013~2016年度 用途別市場規模推移
  (2)用途ごとの商流
  (3)用途ごとの販売形態
  (4)新築戸建て住宅向け市場動向
    1)蓄電システム メーカーシェア、蓄電システム搭載 ハウスメーカーシェア
    2)主要ハウスメーカーで採用される蓄電システムの仕様トレンド
    3)ハウスメーカーの蓄電システム採用メーカー一覧
    4)ZEHに向けた動向
     ①ZEH普及目標からみる新築住宅向け太陽光発電システムの普及
     ②メーカー、卸、販売店によるパワービルダー、ビルダー、工務店へのZEH販売支援事例
  (5)既築戸建て住宅向け市場動向
    1)メーカーシェア
    2)既築戸建て住宅向け製品トレンド
    3)主要卸、販売店動向
    4)2019年問題による自家消費へのシフトとハイブリッドPCS蓄電システム導入拡大
  (6)集合住宅(専有部)向け市場動向
    1)主要蓄電システム メーカー/製品
    2)商流、導入事例
  (7)業務用市場動向
    1)主要蓄電システム メーカー/製品
    2)商流、活用場所
 3.機能別市場動向
  (1)2013~2016年度 機能別市場規模推移
  (2)機能別の販売形態
  (3)系統連系型蓄電システム
    1)メーカーシェア
    2)単機能PCS蓄電システムとハイブリッドPCS蓄電システムの使い分け
 4.製品仕様トレンド
  (1)容量
    1)商用製品の容量変化
    2)1製品当たりの平均容量推移
  (2)小型軽量、省施工性
  (3)保証
  (4)遠隔監視/制御
 5.価格動向
  (1)平均製品価格、平均容量単価の推移
  (2)価格構成
  (3)価格低下に向けた動き
    1)経済産業省 価格目標
    2)システム構成要素ごとの価格低下への見通し
 6.市場規模予測
  (1)2017年度の展望
  (2)市場規模予測 ~2024年度

Ⅱ.VPP関連動向
 1.VPP(バーチャル・パワー・プラント)とは
 2.実証事業
  (1)実証事業概要
  (2)2016年度 主な実証事業一覧
 3.VPPが蓄電システム市場に与える影響
 4.海外でのVPP事業事例
 5.AI(人工知能)を活用したエネルギーマネジメント事例

Ⅲ.大型蓄電システム 市場動向
 1.公共産業用市場の動向
  (1)2013~2016年度 市場規模推移
  (2)メーカーシェア
  (3)グリーンニューディール基金向け販売動向
    1)事業の枠組み
    2)各実施主体(都道府県、政令指定都市)への予算配分
  (4)その他用途向け販売動向
  (5)価格動向
  (6)市場規模予測 ~2024年度
 2.系統安定化対策用 大型蓄電システム市場動向
  (1)市場動向
  (2)主要プレイヤー
  (3)系統安定化対策のための大型蓄電システム設置事例

Ⅳ.主要企業個票
 1.エリーパワー株式会社
 2.オムロン株式会社
 3.京セラ株式会社
 4.シャープ株式会社
 5.住友電気工業株式会社
 6.積水化学工業株式会社
 7.大和ハウス工業株式会社
 8.東芝ITコントロールシステム株式会社
 9.東芝ライテック株式会社
 10.長州産業株式会社
 11.ニチコン株式会社
 12.株式会社日本エコシステム
 13.日本電気株式会社
 14.パナソニック株式会社
 15.フォーアールエナジー株式会社
 16.株式会社YAMABISHI


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