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市場調査レポート

2017年版 電子お薬手帳の現状と将来展望

― かかりつけ薬局、電子処方せん、地域医療連携、医療等IDと電子お薬手帳の今後 ―

Q09054073

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発刊日 2017-03-31
体裁 A4 / 132ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • 電子お薬手帳サービスの市場規模推計・予測(2015年~2025年)
  • 電子お薬手帳に関わる行政動向、薬局および利用者の動向
  • 注目企業・サービスのトレンド、マーケティング戦略、課題
  • かかりつけ薬局、電子処方せん、地域医療連携、医療等IDの動向と電子お薬手帳の今後

電子お薬手帳サービスは、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)が2010年5月に策定した「新たな情報通信技術戦略(新IT戦略)」をきっかけに議論が開始されました。翌年2011年に東日本大震災が発生し、医療機関や薬局も被災して保存していた多くのカルテが失われたことから、お薬手帳の有用性が示されました。しかし、紙のお薬手帳は常に携帯している人が少なく、より携帯性の強いスマートフォンで管理する電子化のメリットが注目されるようになりました。

2012年9月には保健医療福祉情報システム工業会(JAHIS)により、電子お薬手帳のデータフォーマット仕様書が公開され、以降さまざまな電子お薬手帳サービスが登場しています。

また政府は電子版お薬手帳サービスの普及を積極的に推進しており、2015 年6月30日に閣議決定した「日本再興戦略2015」において、「本年度中に電子版お薬手帳の更なる機能性の向上について検討を行い、2018 年度までを目標とする医療情報連携ネットワークの全国各地への普及と併せて国民への普及を進める。」としており、薬局への導入も進んでいます。

本調査資料では、調剤情報の電子化・共有化の動きが加速していることから、電子お薬手帳に関する行政動向や、製品・サービス動向など、関連企業にヒアリングを実施して、最新の市場動向を整理しました。また、電子お薬手帳に関連した薬局を取り巻く各種政策動向(かかりつけ薬剤師・薬局、健康サポート薬局、電子処方せんの解禁、地域医療連携、オンライン資格認証、医療等ID等)について整理し、電子お薬手帳の今後の課題と将来展望について考察しました。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017041201.html


目次

はじめに

調査概要

第Ⅰ章 調査結果の要約
 1.総括
 2.電子お薬手帳サービスの定義と範囲
 3.電子お薬手帳サービスの市場規模推計・予測
 4.主な電子お薬手帳サービス一覧
 5.電子お薬手帳サービスの課題と今後の展望

第Ⅱ章 電子お薬手帳サービスの動向
 1.薬局をめぐる環境
 2.行政動向
 3.薬局および利用者の動向
 4.参入企業の動向(各社の製品戦略)

第Ⅲ章 ヒアリング調査の結果(1):サービス事業者
 1.NTTドコモ
 2.ソニー
 3.ファインメディカル
 4.ファルモ
 5.パナソニックヘルスケア
 6.ニッセイ情報テクノロジー
 7.ポケットファーマシー販売
 8.リーベンス

第Ⅳ章 ヒアリング調査の結果(2):薬局・日本薬剤師会
 1.アインホールディングス
 2.クオール
 3.ココカラファイン
 4.総合メディカル
 5.日本調剤
 6.日本薬剤師会

第Ⅴ章 電子処方せんの動向
 1.医療情報の電子化
 2.処方せんの電子化に向けた実証事業
 3.電子処方せんの解禁
 4.電子処方せんの今後の展望


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