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市場調査レポート

健康経営関連市場の動向調査2017

Q06059054

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発刊日 2017-03-30
体裁 A4 / 367ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • 法律に基づく従業員の健康管理市場と、健康保持増進を担う健保組合など保険者のデータヘルス市場動向を俯瞰!
  • 健康経営関連市場を5領域に分類し、各サービス計40分野の市場について参入事業者動向と市場規模を予測!
  • 企業の人事労務・経営企画部門を対象に、「従業員の健康管理実施状況」や「健診等データ利活用」、「健康投資の取組み」、「生産性の指標」、「健康投資への予算方向性」、「人材に係る課題」等をアンケート調査し取りまとめ!

近年、従業員の健康管理を経営課題として捉え、戦略的に対策を図ることで従業員の健康保持増進と生産性向上を目指す経営手法である健康経営が注目されています。

2013 年4 月、「日本再興戦略」に基づく健康・医療戦略推進本部」のもとに設置された「次世代ヘルスケア産業協議会」においては、企業・個人等の健康投資を促進するための方策を検討する「健康投資WG」が構成され、経済産業省を中心として、健康経営銘柄の選定や健康経営アドバイザー制度、健康経営優良企業認定制度が創設されるなど、中小から大手企業までが幅広く従業員の健康管理に取組む支援や風土づくりがスピード感を持って推進されているところです。

一方、企業においても、従業員のワークスタイルの多様化や労働力人口の減少に伴う人材確保への課題、長時間労働の抑制、働き盛りの人材の育児や介護問題、高齢者の雇用延長など、従業員の生産性の確保は経営上の大きな課題であり、持続的且つ収益性を担保した企業経営において、従業員が健康的に生産性高く業務に従事するための施策が、必要不可欠になりつつあります。

この調査では、従業員の健康管理の根幹である産業保健と、従業員に対する企業の戦略的な健康投資を支援する参入事業者動向を踏まえた健康経営関連市場を俯瞰するとともに、企業・団体へのアンケート調査により、産業保健ならびに従業員の健康投資への取組状況や、人材における経営上の課題と健康投資に期待する成果、今後の健康投資の方向性などを把握し、ニーズとシーズの方向性を展望します。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017042701.html


調査対象・調査方法

◇調査対象企業:

参入事業者 イーウェル、伊藤忠テクノソリューションズ、総合体力研究所、大同生命保険、東芝情報システム、日本医療データセンター、日本政策投資銀行、日本予防医学協会、パソナグループ
団体 健康経営研究会、コラボヘルス研究会、東京商工会議所
アンケート 従業員規模500 名以上の企業・団体に属し、従業員のメンタルヘルスや健康管理業務に携わるとともに、外部委託選定や決裁に関わる経営層・経営企画・総務・人事労務担当者 合計300件

◇調査方法 :ヒアリング調査、インターネット調査、オープンデータ収集


目次

はじめに

調査概要

第1章 調査結果の要約
 1.健康経営関連市場の定義
 2.総括
 3.市場規模
  3-1.健康経営関連市場規模
  3-2.法令遵守・リスクマネジメント領域
  3-3.従業員の健康保持増進領域
  3-4.環境改善・組織活性化領域
  3-5.ワークライフバランス領域
  3-6.健康経営関連市場の展望
 4.アンケート調査結果の要約

第2章 法人市場概要
 1.企業等の従業員健康管理市場
  1-1.企業・団体の概要
  1-2.従業員の健康管理に係わる主な法令
  1-3.従業員の健康管理への取組み
  1-4.健康経営に係わる行政動向
  1-5.働き方改革実行計画
 2.保険者のデータヘルス・保健事業市場
  2-1.保険者の概要
  2-2.保健事業に係わる主な法令
  2-3.データヘルス・保健事業への取組み
  2-4.保健事業に係わる行政動向
  2-5.日本健康会議の活動状況

第3章 健康経営関連市場の動向
 1.健康経営を推進する経営理念・方針策定支援領域
 2.法令遵守・リスクマネジメント領域
  2-1.従業員の健康管理に係わる施策
  2-2.従業員の労務管理に係わる施策
 3.従業員の健康保持増進領域
  3-1.保険者とのコラボヘルスに係わる施策
  3-2.主に企業が取組む施策
 4.環境改善・組織活性化領域
 5.ワークライフバランス領域

第4章 アンケート調査結果
 1.調査対象の属性
  1-1.従業員規模
  1-2.製造業/非製造業割合
  1-3.事業所数
  1-4.本社所在地
  1-5.加入している健康保険
  1-6.回答者の所属部門
  1-7.回答者の主な役職
  1-8.回答者の主な業務内容
 2.産業医の状況
  2-1.本社
  2-2.従業員50人以上の事業所
  2-3.従業員50人未満の事業所
  2-4.産業医との契約形態
  2-5.(クロス集計)産業医との契約形態
  2-6.産業医が主に係わる業務内容
  2-7.(クロス集計)産業医が主に係わる業務内容
  2-8.産業医に積極的な関与を求めたい業務内容
  2-9.産業医に積極的な関与を求めたい業務内容【1位】
  2-10.(クロス集計)産業医に積極的な関与を求めたい業務内容【1位】
  2-11.産業医に積極的な関与を求めたい業務内容【2位】
  2-12.(クロス集計)産業医に積極的な関与を求めたい業務内容【2位】
  2-13.産業医に積極的な関与を求めたい業務内容【3位】
  2-14.(クロス集計)産業医に積極的な関与を求めたい業務内容【3位】
  2-15.産業医の年間費用
  2-16.(クロス集計)産業医の年間費用
 3.従業員の健康管理実施状況
  3-1.法定健診の実施体制
  3-2.(クロス集計)法定健診の実施体制
  3-3.法定健診業務の主な実施者
  3-4.法定健診業務の課題
  3-5.(クロス集計)法定健診業務の課題
  3-6.法定健診業務でもっとも課題に感じること
  3-7.(クロス集計)法定健診業務でもっとも課題に感じること
  3-8.健診結果データ管理状況
  3-9.(クロス集計)健診結果データ管理状況
  3-10.法定健診以外のオプション検診実施状況
  3-11.(クロス集計)法定健診以外のオプション検診実施状況
  3-12.健診結果データ管理方法
  3-13.(クロス集計)健診結果データ管理方法
  3-14.健診結果データ管理の方向性
  3-15.健診結果データ管理の課題
  3-16.(クロス集計)健診結果データ管理の課題
 4.ストレスチェック制度への取組み
  4-1.ストレスチェック制度の実施方針
  4-2.(クロス集計)ストレスチェック制度の実施方針
  4-3.ストレスチェック制度の実施状況
  4-4.(クロス集計)ストレスチェック制度の実施状況
  4-5.ストレスチェック制度の実施体制
  4-6.ストレスチェック制度に従事する主な社内スタッフ
  4-7.ストレスチェック制度実施状況(体制構築)
  4-8.ストレスチェック制度実施状況(ストレスチェックの実施)
  4-9.ストレスチェック制度実施状況(高ストレス者への対応)
  4-10.ストレスチェック制度実施状況(高ストレスで面接希望者を対象とした医師面接)
  4-11.ストレスチェック制度実施状況(結果に基づく集団分析)(努力義務)
  4-12.ストレスチェック制度実施状況(相談窓口の設置)(努力義務)
  4-13.ストレスチェック制度の実施者
  4-14.(クロス集計)ストレスチェック制度の実施者
  4-15.集団分析の実施状況
  4-16.集団分析結果の活用方法
  4-17.(クロス集計)集団分析結果の活用方法
  4-18.ストレスチェック制度の課題
  4-19.(クロス集計)ストレスチェック制度の課題
  4-20.ストレスチェック制度に期待すること
  4-21.(クロス集計)ストレスチェック制度に期待すること
 5.実施しているメンタルヘルス対策と主な実施主体
  5-1.メンタルヘルス対策全般の体制整備
  5-2.メンタルヘルスに対応する産業医など医療系専門職の確保
  5-3.ストレスチェック等の結果に基づく組織改善
  5-4.全従業員を対象としたメンタルヘルス関連の研修
  5-5.ラインケアを対象としたメンタルヘルス関連の研修
  5-6.相談窓口の設置
  5-7.休職者に対する支援
  5-8.復職のための支援
 6.メンタルヘルスで重要視する対策と注力分野
  6-1.メンタルヘルスで重要視する対策
  6-2.メンタルヘルスで重要視する対策【1位】
  6-3.(クロス集計)メンタルヘルスで重要視する対策【1位】
  6-4.メンタルヘルスで重要視する対策【2位】
  6-5.(クロス集計)メンタルヘルスで重要視する対策【2位】
  6-6.メンタルヘルスで重要視する対策【3位】
  6-7.(クロス集計)メンタルヘルスで重要視する対策【3位】
  6-8.メンタルヘルス対策でもっとも費用・労力を掛けたい領域
  6-9.(クロス集計)メンタルヘルス対策でもっとも費用・労力を掛けたい領域
 7.健康投資の取組み状況
  7-1.従業員の健康への配慮や取組みの明文化
  7-2.(クロス集計)従業員の健康への配慮や取組みの明文化
  7-3.健康投資の取組み状況
  7-4.(クロス集計)健康投資の取組み状況
  7-5.健康投資の実施体制(内部組織)
  7-6.(クロス集計)健康投資の実施体制(内部組織)
  7-7.健康投資の実施体制(外部組織)
  7-8.(クロス集計)健康投資の実施体制(外部組織)
  7-9.取組みのある健康投資施策
  7-10.(クロス集計)取組みのある健康投資施策
  7-11.企業(事業主)が費用負担している健康投資施策
  7-12.(クロス集計)企業(事業主)が費用負担している健康投資施策
  7-13.従業員ひとりあたりの年間健康投資費用
  7-14.(クロス集計)従業員ひとりあたりの年間健康投資費用
 8.健康投資の課題と今後の取組み
  8-1.健康投資で期待する成果
  8-2.(クロス集計)健康投資で期待する成果
  8-3.健康投資で最も期待する成果
  8-4.(クロス集計)健康投資で最も期待する成果
  8-5.生産性の指標
  8-6.(クロス集計)生産性の指標
  8-7.健康投資への取組みにおける課題
  8-8.(クロス集計)健康投資への取組みにおける課題
  8-9.健康投資に掛ける予算の方向性
  8-10.(クロス集計)健康投資に掛ける予算の方向性
  8-11.今後の健康投資への取組み方針
  8-12.(クロス集計)今後の健康投資への取組み方針
 9.データ分析・利活用
  9-1.健康投資の成果分析に資するデータ
  9-2.(クロス集計)健康投資の成果分析に資するデータ
  9-3.経営層が興味を示すと考えられるデータ
  9-4.企業・団体内で保有しているデータ
  9-5.(クロス集計)企業・団体内で保有しているデータ
  9-6.健診結果データの分析状況
  9-7.(クロス集計)健診結果データの分析状況
  9-8.データ分析結果の活用状況
  9-9.(クロス集計)データ分析結果の活用状況
  9-10.データ分析結果の今後の活用動向
  9-11.(クロス集計)データ分析結果の今後の活用動向
  9-12.健診結果と合せて分析しているデータの状況
  9-13.(クロス集計)健診結果と合せて分析しているデータの状況
  9-14.健診結果と合せた分析により活用促進に資するデータ
  9-15.(クロス集計)健診結果と合せた分析により活用促進に資するデータ
  9-16.健診結果データ分析の課題
  9-17.(クロス集計)健診結果データ分析の課題
 10.経営上の人材に係る課題と対策の方向性
  10-1.経営上の人材課題に該当する従業員層
  10-2.(クロス集計)経営上の人材課題に該当する従業員層
  10-3.特に経営上の人材課題に該当する従業員層
  10-4.(クロス集計)特に経営上の人材課題に該当する従業員層
  10-5.人材課題を解決するために導入しているサービス
  10-6.(クロス集計)人材課題を解決するためのサービス導入率
  10-7.人材課題を解決するために導入しているサービス費用
  10-8.(クロス集計)人材課題を解決するために導入しているサービス費用
  10-9.人材課題を解決するために掛ける予算の方向性
  10-10.(クロス集計)人材課題を解決するために掛ける予算の方向性

第5章 健康経営を支援する団体 -取材個票-
 1.特定非営利活動法人 健康経営研究会
 2.コラボヘルス研究会
 3.東京商工会議所

第6章 参入事業者の動向 -取材個票-
 1.株式会社イーウェル
 2.伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
 3.株式会社総合体力研究所
 4.大同生命保険株式会社
 5.東芝情報システム株式会社
 6.株式会社日本政策投資銀行
 7.株式会社日本医療データセンター/ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社
 8.一般財団法人 日本予防医学協会
 9.株式会社パソナグループ


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