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市場調査レポート

データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2018

-第2期データヘルス・第3期特定健診制度動向と支援事業者便覧-

R04037054

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発刊日 2017-10-31
体裁 A4 / 568ページ
発行 株式会社シード・プランニング
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ポイント
  • データヘルス事業を支援する事業者151社を取りまとめ!
  • データヘルスの主要領域となる「レセプト等データ分析・企画立案」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHR・情報提供サービス」における市場規模・支援事業者・サービスラインナップ・サービス利用状況等を整理!

加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施することが保険者に示されたデータヘルス事業は、2018年度より第2期を向かえる予定です。

2017年6月に閣議決定された「未来投資戦略2017」では、健康寿命の延伸に必要な項目のひとつとして保険者・経営者による“個人の行動変容の本格化”が謳われ、予防・健康づくり等に向けた加入者の行動変容を促す保険者の取組を推進するために、全保険者の特定健診・特定保健指導の実施率実績の公表や、保険者インセンティブの強化、企業の健康経営との連携(コラボヘルス)を推進するため、厚生労働省と日本健康会議が連携して、各保険者の加入者の健康状態や健康への投資状況等をスコアリングして経営者に通知する取組みを開始予定であるなど、保険者ならびに企業に、より一層の取組みが求められる予定です。

「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、健康・医療等のビッグデータを連結し、医療機関や保険者、研究者、民間等が活用するとともに、国民の健康管理にも寄与する「保健医療データプラットフォーム」を2020 年度に本格運用する目標が掲げられるなど、データヘルス推進のための基盤づくりが着々と進んでいます。

サービス事業者においては、特定健診制度をはじめとするデータヘルス事業のアウトカムを重視した更なる支援が求められるほか、近年は禁煙支援や女性支援、若年層の生活習慣改善支援等、保険者の個別の課題に柔軟に対応するサービスラインナップが注目されるなど、市場拡大が期待されます。

この調査は、健保組合など保険者のデータヘルス事業を支援するサービス事業者を網羅的に調査して最新動向を取りまとめるとともに、保険者のデータヘルス事業への取組みや課題、方向性を展望し、サービス事業者と保険者のマッチングを支援する基礎情報となることを目的とします。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2017/2017111401.html


調査対象

■ サービス事業者
「レセプト等データ分析・企画立案」(データヘルス計画策定支援/各種データ分析等)、「特定健診・特定保健指導」(特定健診/人間ドック・がん検診/健診受診勧奨/特定保健指導等)、「重症化予防・制度外保健指導」(糖尿病等重症化予防/医療機関受診勧奨/制度外保健指導/禁煙対策/健康づくり等)、「PHR・情報提供サービス」(個別的な情報提供/PHRサービス/セルフケアツール/ヘルスケア(健康)ポイント等)、その他業務の各領域を支援するサービス事業者
※ 個別調査により情報が得られた73社、オープンデータ収集等により情報を整理した78社の計151社

■ 保険者
ポーラ・オルビスグループ健康保険組合、協会けんぽ千葉支部、神奈川県大和市 (3団体)


調査方法

ヒアリング調査、郵送・メールによる調査、オープンデータ収集、既存資料整理


目次

はじめに

調査概要

第1章 調査結果と市場規模予測
 1.データヘルス事業の全体像と主なサービス事業者マップ
 2.特定健診制度以降の保健事業の変遷
 3.第2期データヘルス関連の行政動向
   3-1.データヘルス事業の変遷
   3-2.インセンティブ制度
   3-3.データヘルス改革
 4.データヘルス事業領域の市場規模
 5.保険者ヒアリングの要約
 6.サービス事業者一覧
   6-1.企業概要
   6-2.サービス提供範囲・連絡先
   6-3.サービス体系
   6-4.プロモーション戦略
   6-5.顧客動向・今後の展望

第2章 データヘルス事業領域の動向
 1.レセプト等データ分析・企画立案
   1-1.市場動向
   1-2.市場規模
 2.特定健診・特定保健指導
   2-1.市場動向
   2-2.市場規模
 3.重症化予防・制度外保健指導
   3-1.市場動向
   3-2.市場規模
 4.PHR・情報提供サービス
   4-1.市場動向
   4-2.市場規模

第3章 保険者のデータヘルス事業動向(取材個票)
 1.ポーラ・オルビスグループ健康保険組合
 2.協会けんぽ 千葉支部
 3.神奈川県大和市

第4章 サービス事業者の動向(調査実施企業)
 1.QuintilesIMS アイ・エム・エス・ジャパン株式会社
 2.株式会社イーウェル
 3.株式会社インサイツ
 4.株式会社インテージテクノスフィア
 5.株式会社ウィット
 6.株式会社ウェルクル
 7.ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
 8.株式会社ウェル・ビーイング
 9.株式会社ウェルネス医療情報センター
 10.株式会社エス・エム・エス
 11.株式会社エヌ・エイ・シー
 12.NECソリューションイノベータ株式会社
 13.株式会社NSD
 14.株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
 15.株式会社エムティーアイ
 16.株式会社LSIメディエンス
 17.株式会社オージースポーツ
 18.株式会社岡山スポーツ会館
 19.株式会社キュア・アップ
 20.一般財団法人 京都工場保健会
 21.クリエイトオンライン株式会社
 22.コラボヘルス研究会
 23.産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合
 24.サンスター株式会社
 25.株式会社JTBベネフィット
 26.セイコーエプソン株式会社
 27.一般社団法人 専門医ヘルスケアネットワーク/株式会社総合医科学研究所
 28.株式会社総合体力研究所
 29.ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
 30.SOMPOリスケアマネジメント株式会社
 31.株式会社大正オーディット
 32.株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
 33.ダックケーブル株式会社
 34.株式会社ディーエイチシー
 35.DeSCヘルスケア株式会社
 36.株式会社DeNAライフサイエンス
 37.ティーペック株式会社
 38.帝人株式会社
 39.東芝デジタルソリューションズ株式会社
 40.ドコモ・ヘルスケア株式会社
 41.ニッセイ情報テクノロジー株式会社
 42.株式会社日本医療データセンター/ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社
 43.一般財団法人 日本健康文化振興会
 44.日本システム技術株式会社
 45.Noom Japan株式会社
 46.株式会社野村総合研究所
 47.バイオコミュニケーションズ株式会社
 48.パナソニックヘルスケア株式会社
 49.株式会社バリューHR
 50.株式会社ビーアイメディカル
 51.株式会社日立製作所
 52.株式会社FiNC
 53.株式会社PREVENT
 54.株式会社フレキシブル
 55.株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア
 56.ヘルスケア・コミッティー株式会社
 57.ヘルスケアトータルソリューションズ株式会社
 58.ほけんし株式会社
 59.株式会社保健支援センター
 60.株式会社保健同人社
 61.株式会社マピオン
 62.みずほ情報総研株式会社
 63.株式会社ミナケア
 64.明治安田システム・テクノロジー株式会社
 65.株式会社メディアラート
 66.株式会社メディヴァ
 67.株式会社メドレー
 68.株式会社ユーエスキュア
 69.株式会社リージャー
 70.株式会社リクルートライフスタイル
 71.株式会社両備システムズ
 72.株式会社リンケージ
 73.株式会社ルネサンス

第5章 サービス事業者個票(オープンデータ収集企業)
 78社のサービス事業者簡易個票

第6章 医療保険制度と保険者概要
 1.医療保険制度と医療費動向
   1-1.医療保険制度
   1-2.国民医療費
 2.保険者の状況
   2-1.健保組合(組合管掌健康保険)
   2-2.協会けんぽ(全国健康保険協会)
   2-3.船員保険
   2-4.市町村国保(国民健康保険)
   2-5.国保組合(国民健康保険)
   2-6.共済組合


本書における文言の定義・表記

※ 本書では、それぞれの文言について以下のように定義し、調査を実施した。

■ データヘルス事業領域の定義
データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業企画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCAで運営することが求められている。そこで、保険者が取組む保健事業のうち、「レセプト等データ分析・企画立案」、「特定健診・特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHR・情報提供サービス」に係わる事業をデータヘルス事業領域と定義した。

■ PHRサービスの定義
PHRとはpersonal health recordの略である。データヘルス事業においては、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHRサービスを“加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる”、“健康関連情報や自身の健康状況に即した情報提供を享受できる”、“自身の健康状態を維持・改善するためのバイタル・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む”、“保健指導等で指導者と対象者が情報共有する”等を実現するICTを活用したシステムやソフトウェア、アプリケーションまたはサービス自体と定義した。


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