震災復興と情報通信の未来

市場調査レポート

―情報通信を活用した震災に強い国づくり―

発刊日	2011-07-29
体裁	A4 / 94ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※販売価格は送料込です。
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2011年6月30日「震災復興と情報通信の未来〜情報通信を活用した震災に強い国づくり」の講演資料、パネルディスカッション要旨、関連参考資料を冊子にして発売いたします。

震災復興に向けての情報通信技術の役割　内閣官房副長官補付内閣参事官　吉田眞人氏
震災復興とICT　　総務省　情報通信国際戦略局情報通信政策課長　谷脇康彦氏
「情報」と「情報技術」の役割　〜大震災の経験から見えた将来の可能性〜
経済産業省　商務情報政策局情報政策課長　多田明弘氏
「情報共有」が造る新しい社会
株式会社日立製作所　情報・通信システム社　経営戦略室　IT戦略担当本部長
政策分野上席コンサルタント　梶浦敏範氏

　　※役職は開催当時のものです。

2．パネルディスカッション　要旨

テーマ
「震災前にできていれば役立ったのに、出来なかった阻害要因」　「ソーシャルメディアの評価」
「今後どうあるべきか、課題と取組み」　について議論いただいた。

モデレーター／日本経済新聞社　論説委員兼編集委員　関口和一氏

パネリスト／
　◆ 内閣官房　　　　　　　　　　内閣官房副長官補付内閣参事官　吉田眞人氏
　◆ 総務省　　　　　　　　　　　情報通信国際戦略局情報通信政策課長　谷脇康彦氏
　◆ 経済産業省　　　　　　　　商務情報政策局情報政策課長　多田明弘氏
　◆ 株式会社日立製作所　　情報・通信システム社　経営戦略室　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IT戦略担当本部長　政策分野上席コンサルタント　梶浦敏範氏
　◆ グーグル株式会社　　　　執行役員　戦略事業開発本部日本代表　小尾一介氏

3．関連参考資料

「情報通信インフラの被害状況と通神事業者の対応動向」
−NTT、KDDI、ソフトバンクの被害状況、復旧対応の取組みー