2012年版　ICTにより変化する在宅医療・介護の今後と方向性

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2012年版　ICTにより変化する在宅医療・介護の今後と方向性

市場調査レポート

〜在宅医療・介護連携、地域包括ケアを推進するシステムの将来展望〜

発刊日	2012-09-28
体裁	A4 / 272ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	（在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

在宅医療・介護支援システムの今後の市場規模を予測
在宅分野のICT化ニーズや医療・介護政策動向を収載
在宅医療・介護支援システム開発企業の取材内容を収載

本年度の診療報酬改定における重点課題として「医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進及び地域生活を支える在宅医療等の充実」があげられ、在宅医療・訪問看護の促進と充実に手厚く配分がなされました。また、介護報酬も診療報酬との同時改定に合わせて医療介護連携の促進を促す加算の新設や、訪問看護に手厚い配分となりました。

内閣府の「社会保障・税一体改革」に基づき、総務省、経済産業省、厚生労働省がそれぞれ地域連携の強化と、施設から在宅への流れを推進すべく、様々な施策を計画・実施しています。在宅分野は今後の日本の医療・介護分野において最も重点的に取り組まれるであろうテーマといえます。

一方で在宅の現場に目を向けると、多職種間の連携や他施設間の連携を手探りで行っている状況であり、情報連携や共有については十分行われているとは言えません。機器、機材の利用が不便な在宅医療・介護現場ではICT機器の導入がなかなか進みませんでしたが、ここ1〜2年で急速に普及しつつあるスマートフォンやタブレット端末の登場やクラウドサービスなどの浸透により、在宅分野におけるICTを活用した情報連携は今後大きく広がっていくと考えられます。

本資料では、在宅医療・介護関連システムを「ICTを活用した遠隔医療・介護サービスの提供」、「ICTを活用した高齢者の見守り」、「在宅医療・介護サービス提供における業務効率化支援」、「在宅医療・介護実施における多職種間の連携、情報共有支援」と定義し、在宅医療・介護に関する政策動向や医療機関・介護施設の取り組みを把握するとともに、在宅医療・介護の品質向上や情報共有の簡素化、効率化に資するシステムに焦点を当て調査し、サービスの現状と今後の市場発展の可能性を探ります。また、現在提供されている製品やサービスを分類し、参入企業の動向や戦略を整理・分析し、2020年までの市場規模予測を行います。

本資料が在宅医療・介護分野への進出を検討している企業の皆様にご活用いただくことで、関連分野における市場参入、促進の一助となれば幸いです。

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2012/2012101802.html

はじめに
調査概要
第1章　総括: Ⅰ.　在宅医療・介護関連システム市場の概要
　　1.　在宅医療・介護関連システムの定義
　　2.　在宅医療・介護関連システム市場の現状
　　3.　在宅医療・介護関連システムを展開している企業情報
　　4.　ICTを活用した在宅医療・介護推進事例
Ⅱ.　調査結果要約
　　1.　ヒアリング実施企業
　　2.　ヒアリング実施システム導入先
Ⅲ.　市場規模予測（2012年〜2020年）
　　1.　在宅医療・介護関連システム　全体市場規模予測
　　2.　システム別市場規模予測
第2章　在宅医療・介護関連事業をとりまく現状: Ⅰ.　在宅支援分野に関連する政策動向
　　1.　政府・与党社会保障改革本部「社会保障・税一体改革」
　　2.　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部「新たな情報通信技術戦略」
　　　　（1）　新たな情報通信技術戦略
　　　　（2）　医療情報化に関するタスクフォース
　　　　（3）　シームレスな地域連携医療の実現
　　　　　　① 遠隔医療の推進
　　　　　　② 在宅医療・介護における情報連携の推進
　　　　　　③ シームレスな地域医療連携の実現に関連する実証事業
　　　　（4）高齢者等に対する在宅医療・介護、見守り支援等の推進
　　3.　平成24年度診療報酬・介護報酬改定
　　　　（1）　診療報酬改定
　　　　（2）　介護報酬改定
　　4.　厚生労働省医政局指導課在宅医療推進室「在宅医療・介護あんしん2012」
　　　　（1）　予算での対応
　　　　（2）　制度的対応
Ⅱ.　在宅支援分野のICT化ニーズ
　　1.　在宅支援分野の現状と課題
　　　　（1）　在宅支援分野の現状
　　　　　　① 背景
　　　　　　② 現状
　　　　（2）　在宅支援分野の課題
　　2.　在宅支援事業におけるICT化の現状と期待、課題
　　　　（1）　在宅支援事業におけるICT化の現状
　　　　　　① ICT化の現状
　　　　　　② 情報通信技術及び人材に係る仕様書（平成23年度版）　在宅医療・介護情報連携
　　　　（2）　在宅支援事業におけるICT化の期待、課題
　　　　　　① ICT化の期待
　　　　　　② ICT化の課題
第3章　在宅医療・介護関連システム市場に参入している企業の動向: Ⅰ. 市場に対する見解とユーザーのニーズ
　　1.　市場に対する見解
　　2.　ユーザーのニーズ
Ⅱ. 各社の製品戦略
　　1.　製品概要
　　2.　特長
Ⅲ. 今後の展開と課題
　　1.　今後の展開
　　2.　課題
第4章　参入企業取材個票: Ⅰ. 取材個票
　　1.　医療法人　恭和会
　　2.　東日本電信電話株式会社
　　3.　NPO法人　在宅医療サポート協会
　　4.　株式会社　久保田情報技研
　　5.　株式会社　エイル
　　6.　ソニービジネスソリューション株式会社
　　7.　株式会社　ユニコン
　　8.　株式会社　ワイズマン
Ⅱ. オープンデータ個票
　　1.　株式会社　立山システム研究所
　　2.　株式会社　ラムロック
　　3.　株式会社　エクセリーベ
　　4.　株式会社　カナミックネットワーク
　　5.　ホームネット株式会社
　　6.　株式会社　ティーネットジャパン
第5章　システム導入事例取材個票: 　　1.　新宿区地域医療連携チーム
　　2.　医療法人社団　三育会
　　3.　いきいき笑顔ネットワーク
第6章　関連資料: 　　1.　平成24年度在宅医療連携拠点事業　事業説明会資料　在宅医療の最近の動向
　　2.　基本的な考え方（どこでもMY病院、シームレスな地域連携医療）
　　3.　新たな情報通信技術戦略工程表（関連部分のみ抜粋）
　　4.　平成23年度在宅医療連携拠点事業総括