市場調査レポート
2020年版 地方自治体・47都道府県 再生可能エネルギー導入の現状分析
～再生可能エネルギーの地産地消・地域新電力の動向～
| 発刊日 | 2020-01-10 |
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| 体裁 | A4 / 268ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 備考 | ※書籍版はご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。 |
| 販売価格 |
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- 自治体の再生可能エネルギーの導入実態・再エネの地産地消、地域新電力の関りを整理！
東日本大震災を契機に、再生可能エネルギーの導入は一段と進展しています。
2016年11月、日本は地球温暖化対策の新しい国際ルールの「パリ協定」の批准を承認しました。
パリ協定は、2015年12月にパリで開かれたCOP21で採択された京都議定書に続く、20年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みで、すべての国が参加するのが特徴で、世界共通の目標として産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度に収めるよう努力することを記しています。
2015年9月、国連サミットにおいて、2030年までの国際社会の目指すべき目標として、「持続可能な開発目標」（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための 2030アジェンダ」が採択され日本政府もSDGs 推進本部を立上げ、2016年12月にSDGs 実施指針を策定しました。
パリ協定が掲げた脱炭素社会への移行は、経済活動も含め、地域と地球規模の持続可能性を目指すもので、SDGsで示されたさまざまな課題の解決を含め統合的な取組が必要です。
このレポートは、47自治体について、再生可能エネルギーの導入状況と主要な取り組み、再生可能エネルギーの地産地消の事例・地域新電力の動向などを整理したものです。再生可能エネルギーについて自治体の取組み概要を一覧でき、手軽に利用頂けるハンドブックです。
今後、再生可能エネルギー分野等で何らかの取組みをしようとしている皆様において、参考になれば幸甚に存じます。
プレスリリース
本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。
調査目的
全国47自治体における再生可能エネルギーの導入状況、再エネ・地球温暖化防止など環境対策関連の予算概況、再生可能エネルギーの地産地消の動向及び水素社会への取組みなどを総覧し、今後の再生可能エネルギー関連市場を展望する情報の提供
調査項目
・47自治体の人口推移、エネルギー消費量
・再生可能エネルギー設備の導入量
・再生可能エネルギーに対する取組み施策、予算
・再生可能エネルギーの導入マップ
・再生可能エネルギーの導入実績、主要な取組み
・再エネの地産地消、地域新電力の動向
・水素社会実現への取組み
目次
はじめに
調査概要
Ⅰ．総括編
01．再生可能エネルギー
02．再生可能エネルギーの導入
03．再生可能エネルギー地産地消・自治体新電力
04．再生可能エネルギー市場
05．自治体の再生可能エネルギー導入概況
06．水素社会実現への取組み
Ⅱ．自治体個票編
01 北海道 02 青森県
03 岩手県 04 宮城県
05 秋田県 06 山形県
07 福島県 08 茨城県
09 栃木県 10 群馬県
11 埼玉県 12 千葉県
13 東京都 14 神奈川県
15 新潟県 16 富山県
17 石川県 18 福井県
19 山梨県 20 長野県
21 岐阜県 22 静岡県
23 愛知県 24 三重県
25 滋賀県 26 京都府
27 大阪府 28 兵庫県
29 奈良県 30 和歌山県
31 鳥取県 32 島根県
33 岡山県 34 広島県
35 山口県 36 徳島県
37 香川県 38 愛媛県
39 高知県 40 福岡県
41 佐賀県 42 長崎県
43 熊本県 44 大分県
45 宮崎県 46 鹿児島県
47 沖縄県
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