市場調査レポート
2020年版 SDGs時代の食品容器包装戦略
- ウィズコロナとプラ/バイオプラ、紙・板紙の最新動向 -
| 発刊日 | 2020-08-28 |
|---|---|
| 体裁 | A4 / 243ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 備考 | ※書籍版はご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。 ※PDF版は在庫がございますので、通常通り3営業日以内に発送いたします。 |
| 販売価格 |
|
- 容器包装に関連する 社会環境、制度、取組事例を整理
- 食品、飲料の容器包装設計の現状と今後の事業施策を調査
- 今後の市場・採用素材トレンドを明確化
近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々においてプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいます。日本では、2019年6月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されています。日本は2025年、2030年の目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっています。
食品容器包装として用いられる紙は、環境適性が高い一方で通気性が高く、スナック菓子や乾燥食品の包材として使用する場合には中身が湿気たり、フレーバーが飛ぶというデメリットがあります。これに対し、製紙メーカーは、紙にバリアコーティングを施す包材を開発しており、既に市場に出ている商品の包材としての採用が始まっています。植物由来以外の環境配慮としては、リサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）化や、再生樹脂からのフィルム製造などが挙げられますが、これらはパッケージコンバーターだけでなく、包装用フィルムメーカーでの取組みが進められています。
こうした動きの中、包材・食品メーカーには現代の要請に対応した「環境配慮」を自社製品の価値としてアピールし、新たな製品開発と提案のチャンスにつなげることが求められています。また、今後需要が期待されていることから、環境ビジネスとして積極的に取り組まれている企業もあります。本レポートでは、このような既に実践的に「環境配慮」の食品容器・包装に取り組んでいる事業者の取組みや国内外の関連制度の整理を行い、社会が求める技術や材料、市場課題、今後の展望を考察しました。
プレスリリース
本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。
調査範囲および方法
◆調査対象
食品製造事業者、飲料製造事業者、小売事業者、容器包装製造事業者
◆調査方法
ヒアリング調査、文献調査
◆調査項目
【１】企業概要 【２】最近の経緯 【３】現在の方針 【４】取組概要
【５】背景と狙い 【６】メリット/課題 【７】注目技術・素材
【８】業界動向・市場動向 【９】今後の展望
調査対象
◆ヒアリング調査
【１】 大王製紙株式会社
【２】 大日本印刷株式会社
【３】 日本製紙株式会社
【４】 三菱ケミカル株式会社
【５】 三菱商事パッケージング株式会社
【６】 株式会社明治
【７】 雪印メグミルク株式会社
【８】 一般社団法人日本食品包装協会
【９】 一般社団法人日本プラスチック食品容器工業会
◆文献調査（27社）
【１】 アサヒ飲料株式会社
【２】 味の素株式会社
【３】 イオン株式会社
【４】 カゴメ株式会社
【５】 カルビー株式会社
【６】 キリンビバレッジ株式会社
【７】 サントリーホールディングス株式会社
【８】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【９】 株式会社ニチレイ（株式会社ニチレイフーズ）
【10】 ネスレ日本株式会社
【11】 プリマハム株式会社
【12】 ヤマサ醤油株式会社
【13】 ユニチカ株式会社
【14】 株式会社ローソン
【15】 王子ホールディングス株式会社
【16】 亀田製菓株式会社
【17】 江崎グリコ株式会社
【18】 三井化学株式会社
【19】 森永乳業株式会社
【20】 帝人株式会社
【21】 東洋製罐グループホールディングス株式会社（東洋製罐株式会社）
【22】 凸版印刷株式会社
【23】 日清食品株式会社
【24】 日本コカ・コーラ株式会社
【25】 日本ハム株式会社
【26】 日本水産株式会社
【27】 日本生活協同組合連合会
目次
はじめに
調査概要
第１章 調査結果の要約
【１】 本レポートの範囲
【２】 総括
【３】 市場規模の推計と予測
【４】 注目技術・素材
【５】 業界動向・市場動向
【６】 国内市場の今後の展望
【７】 事例研究一覧
第２章 市場環境
【１】 食品容器包装市場に係わる環境問題
【２】 プラスチックの概況
【３】 プラスチックをめぐる動きと政策
【４】 容器包装リサイクル法
【５】 自主行動計画
【６】 食品衛生法
【７】 消費者意識の変化
第３章 事例研究 （ヒアリング調査の結果）
【１】 大王製紙株式会社
【２】 大日本印刷株式会社
【３】 日本製紙株式会社
【４】 三菱ケミカル株式会社
【５】 三菱商事パッケージング株式会社
【６】 株式会社明治
【７】 雪印メグミルク株式会社
【８】 一般社団法人日本食品包装協会
【９】 一般社団法人日本プラスチック食品容器工業会
第４章 事例研究 （他の企業の動向）
【１】 アサヒ飲料株式会社
【２】 味の素株式会社
【３】 イオン株式会社
【４】 カゴメ株式会社
【５】 カルビー株式会社
【６】 キリンビバレッジ株式会社
【７】 サントリーホールディングス株式会社
【８】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【９】 株式会社ニチレイ（株式会社ニチレイフーズ）
【10】 ネスレ日本株式会社
【11】 プリマハム株式会社
【12】 ヤマサ醤油株式会社
【13】 ユニチカ株式会社
【14】 株式会社ローソン
【15】 王子ホールディングス株式会社
【16】 亀田製菓株式会社
【17】 江崎グリコ株式会社
【18】 三井化学株式会社
【19】 森永乳業株式会社
【20】 帝人株式会社
【21】 東洋製罐グループホールディングス株式会社（東洋製罐株式会社）
【22】 凸版印刷株式会社
【23】 日清食品株式会社
【24】 日本コカ・コーラ株式会社
【25】 日本ハム株式会社
【26】 日本水産株式会社
【27】 日本生活協同組合連合会
第５章 参考資料集 （関連分野の統計データ）
【１】 プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化の状況
【２】 人口構造の今後の変化と社会の高齢化
【３】 高齢世帯数の将来推計
株式会社シード・プランニング
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11
湯島ファーストビル 4F
【TEL】 03-3835-9211(代)
【FAX】03-3831-0495
