衛星測位システム受信機総覧2022 シード・プランニング オンラインショップ

• QBIC(高精度衛星測位サービス利用促進協議会)では、衛星測位分野の標準規格を補完しつつ、新しい技術に対応するためQBIC規格を創設。当規格は2020年ISO/DIS 24245として承認され、2022年委員会原案としてまとめられた。受信機の分類コードは本規格に従い記載。
• 準天頂衛星の信号に対応した測位端末の種類・用途、現状上市されている受信機（チップ、モジュール製品など）の対応信号や用途、価格状況等がこの一冊でわかるよう集約。
• 受信機の動向分析、その傾向を示すとともに、コード受信機SLASと搬送波受信機CLASの価格動向、準天頂衛星のQZSの信号利用等について整理。
• 巻末に、準天頂衛星サービスの期待される利活用事例を参考として掲載。

◆上市されている衛星測位の端末・受信機の概要、総覧資料

現在、測量、時刻管理、交通管制、カーナビの他、LBS は新たに MaaS が加わり、様々な分野において、衛星測位システムは利用され、我々の社会生活に欠かせないものになっています。衛星測位は GPS と言われるくらい GPS の名称は普及しているが、測位衛星はGPS以外に多くの種類があります。測位衛星は地球全域を対象とするGNSS（Global Navigation Satellite System）と、地域を対象とする RNSS（Regional Navigation Satellite System）に分類されます。前者は、米国 GPS（Global Positioning System）、ロシア GLONASS（Global Navigation Satellite System）、中国 BeiDou、欧州 Galileo であり、後者はインド Navic（Navigation Indian Constellation）、日本 QZSS（Quasi－Zenith Satellite System）で、稼働衛星の総数は120機（上空 20,000km 以上）を超え、いつでも・どこでも測位できるMulti GNSS時代の到来といえます。

日本の測位衛星である準天頂衛星（QZS）は、4機体制による運用を2018年11月から開始し、現在様々な分野でPoC（Proof of Concept）や社会実装が進められ、2024年持続測位が可能な7機体制構築にむけ開発が進められています。信号認証や高精度測位 MADOCA-PPP の海外展開など、新たな機能も登載される予定です。さらに将来は衛星測位と小型衛星コンストレーションとの組み合わせを視野に入れた開発課題への取り組みも動き始めています。

本資料は版を重ね6版目になります。発刊当初(第1版)は、みちびき初号機1機のみの運用時期で2018年11月1日QZS4機運用開始までの間は、QZS初号機が日本上空に位置する限られた時間帯で利用実証を行っていました。その後、高精度測位としてRTKを利用した測位システム提供が携帯電話キャリア等から始まり、高精度測位社会実現に向け加速してきました。最近では除雪機の運転手アシストが知床峠で実運用が開始され、また農機については安全性を考慮した自動運転（操舵アシスト）の市場形成が動き始めています。さらに、自動車メーカは一部機種にCLAS，SLASを搭載した新車の販売を開始しました。今後、利用分野拡大と受信機の利用数増加がますます加速すると予想されます。

第6版「衛星測位システム受信機総覧 2022」の発刊に際し、ご協力いただいた受信機企業各位に御礼申し上げます。本誌が衛星測位を組み入れた製品開発に際し、受信機選定等に活用されますと幸いです。