予防医療市場における在宅ICTサービスの将来展望

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予防医療市場における在宅ICTサービスの将来展望

市場調査レポート

発刊日	2006-07-07
体裁	A4 / 200ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	（在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

平成18年度診療報酬改正、予防介護給付、高齢者医療制度などの制度改正についての情報を収集・整理
各領域を「診る」「看る」「見る」の3カテゴリに分け、ICTによる予防という観点からそれぞれを調査・分析
他業種・他分野からの新ビジネス参入のヒントに

2006年4月の診療報酬改定により、医療費は6000億円の削減となる予測が出されています。その中でも、在宅診療報酬は据え置きとなり、入院による治療から在宅へのシフトを促す省庁の考えが読み取れます。
また、省庁は、医療費の増加につながるメタボリックシンドロームなどの各種疾病や介護保険費の増加につながる要因を改善するだけでなく、予防による抑制への動きも強めています。よって、疾病予防・介護予防支援の分野において、市場の拡大が予想されます。

更に、一人暮らしの高齢者に対しては、何かが起こる前に、普段から高齢者の生活をみまもり、トラブルの予兆をつかむ、生活状況から今後の病態の進行を予想するなどが有効であると考えられます。そこで、ICT(Information and Communication Technology)技術を利用し、24時間、人間が感じることのできない微妙な体調の変化も見逃さないような、みまもりなどの周辺技術・ビジネスも今後需要が高まると考えられます。

ネットワークは、インターネットを利用したものから、郵送などのリアルインフラと組み合わせたものも取り上げています。なぜなら今後のICTを利用した在宅サービスは、全てがインターネットに置き換わるわけではなく、スタッフの負担が大きい・人材が足りない部分について通信ネットワークを利用した技術でカバーするようなビジネスモデルとなると考えられるからです。

本レポートでは、在宅領域を「診る」「看る」「見る」の3つのカテゴリに分け、制度の改正によりもたらされる方向性を踏まえ、予防支援事業に関わる事業者の実態、市場の現状と課題を調査し、ネットワーク技術を利用した予防支援サービスの可能性、ICT化が進むことによる新しいビジネス・効果の可能性を探りました。

医療関連事業へ参入される企業様だけでなく、現在も本分野でご活躍をしており、新ビジネスを模索している企業様・医療関連事業者様にもお役に立つ資料です。

調査対象

NTTアイティ、三英堂商事、日本ヘルスバンク、日本メディカル総研、東京ガス、アートデータ、新世代、ら・べるびぃ、ジャパン・メディカル・サポート

その他オープンデータ 19社のデータを掲載

領域別概要と参入企業
1. (1) 在宅領域における健康管理サービス (診る)
2. (2) 在宅領域における健康増進・介護予防サービス (看る)
3. (3) 在宅領域におけるみまもりサービス (見る)
4. (4) 在宅医療
領域別市場動向と予測
1. (1) 在宅領域における健康管理サービス (診る)
2. (2) 在宅領域における健康増進・介護予防サービス (看る)
3. (3) 在宅領域におけるみまもりサービス (見る)
4. (4) 在宅医療
患者情報を中心とした今後のモデルと参入事業者の果たす役割
1. (1) 今後の在宅領域のかたち
2. (2) 地域ケアへ向かう在宅領域
3. (3) ICT化実現による今後の地域ケア

III. 在宅医療・介護・健康の制度改正と関連データ

診療報酬と平成18年度診療報酬改正について
1. (1) 住宅療養支援診療所制度の新設
2. (2) 在宅時医学総合管理料の場合
3. (3) 注目すべき加算の新設
4. (4) 活発化する地域連携への動き
5. (5) 在宅療養支援診療所は、提携先の確保がキー
6. (6) 訪問看護における在宅療法支援診療所との連携の評価
7. (7) 近隣の医療機関との連携による算定時のメリット
8. (8) 地域連携におけるICT・ネットワーク化の有効性
在宅医療の種類と診療点数について
1. (1) 在宅酸素療法 (HOT)
2. (2) 在宅人工呼吸療法 (HMV)
3. (3) 在宅持続陽圧呼吸療法 (CPAP)
4. (4) 在宅自己腹膜潅流療法
5. (5) 在宅血液透析療法
6. (6) 在宅経管経腸栄養療法 (HEN)
7. (7) 在宅中心静脈栄養法(HPN)
8. (8) PG-I2在宅持続静注療法療法 (PPH)
医療のIT化に関わる評価の変化について
介護予防サービスの動向
1. (1) 改正による介護予防サービスの詳細
2. (2) 予防訪問介護の詳細
高齢者医療制度について
1. (1) 高齢者医療制度の分類と詳細
2. (2) 新高齢者医療制度における仕組み・負担・結果
3. (3) 後期高齢者医療制度の運営の仕組み
単独世帯・夫婦のみ世帯の増加
2015年の75歳以上世帯の推計
介護施設・サービスについて
1. (1) 介護保険で利用することが可能なサービス
2. (2) 老人福祉施設
3. (3) 老人福祉施設の種類と概要
4. (4) 高齢者住宅
5. (5) 有料老人ホーム
6. (6) 高齢者向け施設の施設数
7. (7) 老人福祉施設の推移
8. (8) 介護型療養病床の動向
9. (9) 小規模多機能型居宅介護と通所系サービスの増加
10. (10) 介護サービス利用までの流れ
11. (11) 在宅医療と介護との関わり・動向
12. (12) 高齢者介護サービスの主要企業
13. (13) 介護予防プログラム、介護予防機器の取り扱い事業者
14. (14) 予防介護に力を入れた予防支援機器
健康関連サービスについて
1. (1) テレビを利用した健康情報提供サービス
2. (2) テレビのネットワークを利用したのもの
3. (3) テレビを利用した健康情報提供サービス参入企業
疾病予防・介護予防プログラム定型施設について
1. (1) フィットネスクラブ
2. (2) 健康増進施設
3. (3) 指定運動療法施設
省庁の動きについて
1. (1) 内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 (IT戦略本部)
2. (2) 総務省
3. (3) 経済産業省
4. (4) 農林水産省

IV. 領域別企業個票

在宅領域における健康管理サービス
- 株式会社日本メディカル総研
- 株式会社ジャパン・メディカル・サポート
- ら・べるびぃ株式会社
- 株式会社日本ヘルスバンク
在宅領域における健康増進・介護予防サービス
- 新世代株式会社
- エヌ・ティ・ティアイティ株式会社
在宅領域におけるみまもりサービス
- 株式会社アートデータ
- 株式会社三英堂商事
- 東京ガス株式会社

V. 参入企業

参入企業概要
参入企業リスト
1. 独立行政法人福祉医療機構
2. イセット株式会社
3. エヌ・ティ・ティアイティ株式会社
4. エム・シー・メディカル株式会社
5. メディカルデータ株式会社
6. モリーオ株式会社
7. ら・べるびぃ株式会社
8. 医療関連サービス振興会
9. 株式会社アートデータ
10. 株式会社エヌ・ティ・ティマーケティングアクト
11. 株式会社クリエイティブサービス
12. 株式会社コナミスポーツ&ライフ
13. 株式会社ジャパン・メディカル・サポート
14. 株式会社ナサ・コーポレーション
15. 株式会社ヘルスケア・フロンティア・ジャパン
16. 株式会社リージャー
17. 株式会社九電ホームセキュリティ
18. 株式会社三英堂商事
19. 株式会社山武
20. 株式会社日本メディカル総研
21. 株式会社日本ヘルスバンク
22. 松下電器産業株式会社ヘルスケア社
23. 松下電工インフォメーションシステムズ株式会社
24. 象印マホービン株式会社
25. 新世代株式会社
26. 大阪ガス株式会社
27. 東京ガス株式会社
28. 矢崎総業株式会社