2010年版特定健診・特定保健指導　代行機関事業者要覧

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2010年版特定健診・特定保健指導　代行機関事業者要覧

市場調査レポート

− 新たなビジネスモデルと職域への進出 −

発刊日	2010-05-21
体裁	A4 / 220ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	（在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

健診事業におけるこれからのビジネスモデルを分類！
総合サービスから入力代行・データ処理の参入事業者47社を掲載！
企業の産業保健における事業拡大の方向性を探る！

2008年4月に特定健診・特定保健指導がスタートして3年目を迎えました。初年度に問題となったXMLによるデータ授受も2年目には健診・医療機関を含めた事業者と健康保険組合で比較的スムーズに行われ、速やかな階層化と特定保健指導への移行が実現しています。
健康保険組合の膨大な事務負担を軽減する役割を担う代行事業者は、堅調に受託件数を伸ばし、健康保険組合ならびに受診者の要望を考慮した業務フローの改善に努めています。

今後、代行事業者は、組合員に対する特定健診等の受診案内から予約、受診完了までのサービスをよりシームレス化することで受診率の向上を図り、健康保険組合に速やかに電磁的報告を行うことに注力する方向であり、特定健診受診率の向上にともない、特定保健指導の実施率底上げに貢献するでしょう。
また、保険者はもちろん、企業の産業保健を支援するための新たなビジネスモデルとして、福利厚生と健康増進の総合サービスや巡回健診ネットワーク、医療機関連携などを展開することにより、健診市場の活性化を促すものと予測されます。

2010年版では、組合員への受診案内から健康保険組合に対する電磁的報告までを総合サービスで実施する代行事業者に加えて、健診結果データ入力代行、健診データ処理等を行う事業者までを調査し、サービスの理念や体系およびサービス概要、特徴、課題、今後の展開に至るまでを抽出しました。また、受診率向上におけるネットワーク健診の今後の受容性、ならびに特定健診のみならず婦人科検診、人間ドック等各種検診の拡大、ならびに企業の産業保健への拡大の方向性を含めて、要覧としてまとめることを目的としました。

調査対象

◆ 総合サービス事業者: 株式会社イーウェル、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社、株式会社 JTB ベネフィット、株式会社生光会健康管理センター、株式会社テプコシステムズ、財団法人日本健康文化振興会、バイオコミュニケーションズ株式会社、財団法人パブリックヘルスリサーチセンター、株式会社バリューHR、株式会社HUNS（ハンス）、株式会社ベネフィット・ワン、ホームネット株式会社、三菱化学メディエンス株式会社、株式会社メディカルアソシア、株式会社あまの創健、株式会社インテージ、エクシード株式会社、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社、財団法人健康医学予防協会、特定非営利活動法人　健康情報処理センターあいち、財団法人　結核予防会、一般社団法人　全国健康増進協議会、社団法人東京都総合組合保健施設振興協会（東振協）、医療法人社団　同友会グループ、ニッセイ情報テクノロジー株式会社、日本医学株式会社（ジェイエムエルグループ）、財団法人日本予防医学協会、財団法人　東日本労働衛生センター、株式会社　法研、メディコネクト株式会社、財団法人予防医学事業中央会、社団法人労働保健協会
◆ 代行入力／健診データ処理等事業者: 株式会社アリトンシステム研究所、株式会社エストコーポレーション、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西、株式会社ケーアイエス、システムズ・デザイン株式会社、新日鉄ソリューションズ株式会社、ソニックインフォメーション株式会社、株式会社電算、株式会社電算システム、株式会社　ネットウィン、株式会社ビー・エム・エル、株式会社ブロードヒューマンネットワーク、株式会社みずほデータプロセシング、株式会社メディアカプセル、株式会社　ユニスタッフ

調査方法

面接によるヒアリング調査、オープンデータ収集・自社資料

調査項目

1．特定健診・特定保健指導の市場概要: 制度動向／特定健診・特定保健指導の実施率推移の予測／特定健診・特定保健指導の市場規模推計と予測
2．市場の現状と課題、今後の展望: 健保組合の制度実施動向／現行市場の問題点と展望／行政における健診・保健指導関連通達事項／代行事業者のビジネスモデルと今後の展開
3．代行事業者動向: 企業概要／サービス体系事業における特徴・強み／業務受託状況／健診代行事務手数料／健診ネットワーク（提携医療機関）体制／受診費用・実施形態・予約方法／特定保健指導における代行業務／その他の健康関連サービス／企業の産業保健支援における取組み／課題と対策・ユーザー動向・展望・市場
4．事業者個票: 特定健診・特定保健指導代行事業者14社（訪問等取材）、18社（自社及びオープンデータ）、入力代行、データ処理等事業者　15社（自社及びオープンデータ）

1．特定健診・特定保健指導の市場概要: 1-1．後期高齢者医療制度の動向
1-2．特定健診・特定保健指導制度の動向
1-3．特定健診の実施率推移の予測
1-4．特定保健指導の実施率推移の予測
1-5．特定健診・特定保健指導の市場規模推計と予測
1-6．保険者種類別・特定健診の金額市場規模の予測
1-7．保険者種類別・特定保健指導の金額市場規模の予測
2．市場の現状と課題、今後の展望: 2-1．健保組合の制度実施動向
2-2．現行市場の問題点と展望
2-3．行政における健診・保健指導関連通達事項
2-4．代行事業者のビジネスモデルと今後の展開
2-4-1．総合的な福利厚生サービス
2-4-2．巡回健診ネットワークサービス
2-4-3．健康管理データベース共有サービス
2-4-4．医療機関連携サービス
2-4-5．保健指導代行サービス
2-4-6．運用・健診プログラムの標準化サービス
3．主要な代行事業者動向: 3-1．事業者名・所在地・設立年
3-2．資本金・従業員数・売上実績
3-3．主な事業内容
3-4．主要株主・代行機関番号・受託分野
3-5．サービス体系
3-6．代行事業における特徴・強み
3-7．健保組合支援における特徴・強み
3-8．業務受託状況
3-9．健診代行事務手数料
3-10．健診ネットワーク（提携医療機関）体制
3-11．各健康診査の1人あたり受診費用
3-12．健康診査の実施形態・予約方法
3-13．特定保健指導における代行業務
3-14．その他の健康関連サービス
3-15．企業の産業保健支援における取組み
3-16．事業運営における課題と対策
3-17．代行事業者がみるユーザー動向
3-18．事業運営における今後の展望
3-19．市場に対する見解
4．代行機関事業者個票編: 1．株式会社イーウェル
2．ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
3．株式会社 JTB ベネフィット
4．株式会社生光会健康管理センター
5．株式会社テプコシステムズ
6．財団法人日本健康文化振興会
7．バイオコミュニケーションズ株式会社
8．財団法人パブリックヘルスリサーチセンター
9．株式会社バリューHR
10．株式会社HUNS（ハンス）
11．株式会社ベネフィット・ワン
12．ホームネット株式会社
13．三菱化学メディエンス株式会社
14．株式会社メディカルアソシア
5．代行事業者、入力代行事業者個票編: □ 代行事業者
1．株式会社あまの創健／2．株式会社インテージ／3．エクシード株式会社／4．エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社／5．財団法人健康医学予防協会／6．特定非営利活動法人健康情報処理センターあいち／7．財団法人結核予防会／8．一般社団法人全国健康増進協議会／9．社団法人東京都総合組合保健施設振興協会（東振協）／10．医療法人社団同友会グループ／11．ニッセイ情報テクノロジー株式会社／12．日本医学株式会社（ジェイエムエルグループ）／13．財団法人日本予防医学協会／14．財団法人東日本労働衛生センター／15．株式会社法研／16．メディコネクト株式会社／17．財団法人予防医学事業中央会／18．社団法人労働保健協会; □ 入力代行、データ処理等事業者
1．株式会社アリトンシステム研究所／2．株式会社エストコーポレーション／3．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西／4．株式会社ケーアイエス／5．システムズ・デザイン株式会社／6．新日鉄ソリューションズ株式会社／7．ソニックインフォメーション株式会社／8．株式会社電算／9．株式会社電算システム／10．株式会社ネットウィン／11．株式会社ビー・エム・エル／12．株式会社ブロードヒューマンネットワーク／13．株式会社みずほデータプロセシング／14．株式会社メディアカプセル／15．株式会社ユニスタッフ
参考：高齢者医療制度改革会議資料: ○委員名簿
○第5回高齢者医療制度改革会議（平成22 年4 月14 日開催）基本資料