複合検索

カートの中を見る

市場調査レポート

2016年版 地方創生プロジェクトとIT利活用事例

P06088097

このページを印刷

発刊日 2016-04-19
体裁 A4 / 365ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 ※書籍版はご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格
(在庫終了)お問い合わせフォームへ

  • レポート概要
  • レポート詳細
  • サンプルを見る(会員専用)
  • 関連商品を見る
  • 地方創生関連予算と制度等を網羅
  • 地方創生事業 先進事例を分析
  • 国家戦略特区・地方創生特区の動向を調査
  • IT利活用モデルを分析

2014年5月に民間シンクタンクから「30年後の消滅可能性都市」が発表され、同年11月「まち・ひと・しごと・創生」法と「地域再生法の一部を改正する法律」が成立しました。これらを受け「国家戦略特区制度」の見直しが行われ、近未来技術による実証実験等、地域の自主性や主体性を尊重したプロジェクトが推進されています。また、ITを活用した「まち・ひと・しごとの創生」が推進され、オープンデータ・ビッグデータの利活用、テレワーク、農林水産業の活性化、医療、教育等のプロジェクトが進められています。
本レポートは、各地で進む地方創生プロジェクトとITの利活用事例を分析することで、新たなビジネスモデルの創出とIT利活用、地方創生の方向性について検証するものです。

  • レポート詳細
  • サンプルを見る(会員専用)
  • 関連商品を見る

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2016/2016051601.html


目次

Ⅰ.総括
 1. 地方創生に資するIT利活用のポイント
 2. 地域経済の視点から見た地方創生
 3. 地方創生に資するIT利活用
 4. 地方創生とIT利活用~課題解決・地方活性化に資するIT利活用事例
 5. 国家戦略特区・地方創生特区における取り組み
  1)戦略特区において活用可能な規制改革事項
  2)全国措置となった規制改革
  3)近未来技術に関する規制改革
  4)近未来技術に関する検討

Ⅱ.地方創生の課題と今後の方向性
 1. 消滅可能性都市の論点とまち・ひと・しごと創生ビジョンが目指す将来の方向
  1)人口減少と消滅可能性都市
  2)人口減少への対応と目指す方向性
  3)地方における安定した雇用の創出
 2. 地方創生に関する行政動向
  1)まち・ひと・しごと総合本部の設置
 3. まち・ひと・しごと総合戦略の概要
  1)まち・ひと・しごと総合戦略の政策原則
  2)まち・ひと・しごと総合戦略の主な施策と主な重要業績評価指数(KPI)
  3)まち・ひと・しごと総合戦略におけるITの重要性
 4. 自治体における「まち・ひと・しごと総合戦略」策定
  1)「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定
  2)地域経済分析
  3)参考:神山町における地域経済分析
 5. 地方分権改革の推進
 6. 地方創生と人的支援
  1)地方創生に向けた人的支援の拡充
  2)ITに関する人的支援

Ⅲ.地方創生と関連予算および税制
 1. 地方創生関連予算概要
 2. 平成27年度 地方創生先行型における先駆的事業(タイプⅠ)
 3. 地方創生関連予算概要(平成27年度補正)
 4. 平成28年度 地方創生関連予算
  1)地方創生関連予算概要
  2)平成28年度予算政府案におけるまち・ひと・しごと創生関連事業
 5. 地方創生と税制改革
  1)ふるさと納税
  2)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

Ⅳ.地方創生に資するIT利活用
 1. 日本再興戦略 2015年改訂とIT施策
  1)未来投資による生産性革命
  2)ローカル・アベノミクスの推進
  3)「改革2020」/成長戦略を加速する官民プロジェクトの実行
 2. 地方創生に資するIT利活用促進プラン
 3. 地方創生とIT利活用の方向性
  1)地方における課題解決の方向性と地方創生に資するIT
  2)地方創生におけるIT利活用の意義

Ⅴ.地方創生とIT利活用~課題解決・地方活性化に資するIT利活用事例
 1. 地方創生に資するIT利活用事例に関する調査概要
 2. 地方創生関連事例におけるIT利活用の方向性と市場別分類
 3. 地方創生に資するIT利活用事例に関する調査 個票
   【1】旭酒造株式会社
   【2】特定非営利活動法人 地域情報化モデル研究会
   【3】岩手県庁ゲームノミクス研究会(旧岩手県庁Ingress活用研究会)
   【4】特定非営利活動法人グリーンバレー
   【5】見附市
   【6】雲南市/NPO法人おっちらぼ/ケアプロ株式会社
   【7】一般財団法人 島前ふるさと魅力化財団(隠岐國学習センター)

Ⅵ.国家戦略特区・地方創生特区における取り組み
 1. 国家戦略特区・地方創生特区とは
  1)国家戦略特区・地方創生特区の目的
  2)国家戦略特別区域法
 2. 国家戦略特区・地方創生特区 指定区域
  1)国家戦略特区・地方創生特区一覧
  2)近未来技術実証特区
 3. 国家戦略特区・地方創生特区 個別調査
   【1】仙台市
   【2】福岡市

【参考資料】
 まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015 改訂版)全体像
 まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015 改訂版)アクションプラン(個別施策工程表)
 地方創生IT 利活用促進プラン
 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)
  先駆的事業分(タイプⅠ)の交付対象事業における都道府県別、市区町村別一覧
 地方創生加速化交付金における都道府県別、市区町村別一覧
  地方創生加速化交付金の 交付対象事業における特徴的な取組事例


  • レポート概要
  • レポート詳細
  • サンプルを見る(会員専用)
  • 関連商品を見る

当ページに記載されている市場調査レポートに関するご意見やご質問などございましたら、お気軽にご相談・お申し付けください。

(在庫終了)お問い合わせフォームへ

e-mailアドレス

SEEDPLANNING
株式会社シード・プランニング
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11
湯島ファーストビル 4F
【TEL】 03-3835-9211(代)
【FAX】03-3831-0495

このページの最上部へ

レポートカテゴリー

お知らせ

  • 市場調査レポートダウンロード
  • 市場調査とコンサルティングのお問い合わせ
  • 団体業務支援のお問い合わせ
  • エスピーアイ・インフォメーション
  • プライバシーマーク