2017 中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」最新動向 シード・プランニング オンラインショップ

• 電子申請（e-Gov）の現状と外部連携APIの仕様公開
• 総務部・人事部向けソリューションの定義・範囲！
  労務管理（社会保障、労働保険、雇用保険、労災保険）
  人材管理（人材開発、採用管理、研修管理、ほか）
• 「クラウド労務管理ソフト」の参入企業、サービス一覧！
• 「クラウド労務管理ソフト」各サービスの特徴、
• 各社導入企業数動向！
• 関連動向

電子申請とは、紙による申請や届出などの行政手続を、インターネットを利用して自宅や会社のパソコンを使って行えるようにするサービスです。「e-Gov電子申請システム」と呼ばれ、各府省が所管する様々な行政手続について申請・届出を行うことができます。また、複数の府省へ申請・届出を行う際、e-Gov電子申請システムを利用すると、まとめて申請・届出を行うことができユーザーには便利と言われています。

2006年4月から「e-Gov電子申請システム」が運用開始されました。しかし、実際の電子申請の利用率は、総務省の発表によれば、電子申請全体では、2008年に26.8％、2012年41.2％、2016年47.8％の利用率でした。その中で「社会保険・労働保険」の電子申請の利用率は2008年が0.8％、2012年4.2％、2016年8.9％と一番低い状態です。理由としては一般企業が電子申請を行うにはハードルが高く、実際は社会保険労務士が行う例が多いためです。そこで、2014年に外部連携のAPIの仕様公開が行われました。

その動きにより注目されているのが、社会保険労務士を通じての電子申請ではなく、会社の総務・労務関係の部署がスマホ、タブレットで直接電子申請できる簡単なクラウド労務管理ソフトです。

本調査は最近、注目されつつある中小企業向け「電子申請対応型クラウド労務管理ソフト」（以下クラウド労務管理ソフト）の参入状況、人事ソフト、勤怠ソフト、マイナンバー関連ソフトの中での位置づけを明確にし、「クラウド労務管理ソフト」の現状を分析するレポートです。