IT を活用した効果的な健康保険組合向け保健事業支援の現状と将来展望

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IT を活用した効果的な健康保険組合向け保健事業支援の現状と将来展望

市場調査レポート

−健診・保健指導・PHR・レセプト分析・疾病管理におけるIT活用−

発刊日	2013-05-20
体裁	A4 / 314ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※書籍版はご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	書籍版:176,000円(税込) PDF（CD-ROM）版:176,000円(税込) 書籍+PDF セット版:209,000円(税込) （在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

健診・レセプトデータ、個人の健康情報であるPHR（Personal Health Record）を活用した保健事業支援を行う主要事業者の動向と新たなビジネスの可能性
支援事業者、健保組合の取材及び健康管理で連携する母体企業（人事労務部門）のアンケート調査により、保健事業の新たな市場の創造を探る！
保険者と健診機関／医療機関におけるPHRデータ活用連携の可能性！

2008年4月の医療制度改革を受け、保険者機能の向上が求められるなか、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、日本の医療制度を支える保険者の状況は厳しさを増しています。健康保険組合においては、2013年度予算の早期集計において経営収支が7,573億円の赤字となるなど、6 年連続3,000 億円超の赤字となる見込みです。

このようななか、健康保険組合では、2008年度より開始した特定健診制度を契機として、従来の疾病予防中心の保健事業から、疾病予防と疾病管理の両輪での保健事業運営にシフトする傾向がみられます。

今後の保健事業運営においては、2013年度より第2期に入る特定健診制度の実施拡大とともに、幅広い加入者に対する疾病予防事業が展開されるとともに、健診・レセプトデータ分析に基づき、短期または中期的な医療費抑制施策につながるジェネリック医薬品の差額通知送付や、現在、医療費が発生している加入者に対する重症化予防、高リスク者で未受診者に対する専門医等への受診勧奨など、疾病管理事業に併せて注力する方向性であることが窺えます。

健康保険組合を支援する事業者動向として、近年、健診・レセプトデータ分析に基づく糖尿病等高リスク者の重症化予防サービスを保健指導事業者等がリリースするほか、健診データが経年で蓄積され始めた経緯などから、健診結果とともに体重、BMI、歩数や活動量など個人の健康情報であるPHR（Personal Health Record）を継続的に記録してヘルスケアを支援する健康増進、疾病予防サービスが多数リリースされています。

この調査は、健康保険組合が保有する健診・レセプト等データの効果的な保健事業活用を支援する事業者の最新動向を把握するとともに、保健事業におけるIT活用の受容性、また健康増進、疾病予防から疾病管理（医療機関につなぐ）までのデータ活用連携を展望し、母体企業との連携等を含めた保健事業を支援する新たなビジネスの可能性を探ることを目的とします。

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注文番号	レポート種別	販売価格（税込）
N01039054_1	書籍版	176,000円（本体価格160,000円、消費税16,000円）

N01039054_2	PDF（CD-ROM）版	176,000円（本体価格160,000円、消費税16,000円）

N01039054_3	書籍+PDF セット版	209,000円（本体価格190,000円、消費税19,000円）