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市場調査レポート
2016年版 高齢者向け住宅生活支援サービスの市場動向調査
～高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり～
| 発刊日 | 2016-11-30 |
|---|---|
| 体裁 | A4 / 390ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 備考 | |
| 販売価格 |
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株式会社の高齢者向け住宅運営主要事業者53社の以下を調査
- 2010年～2015年の決算（売上・営業利益等）推移
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介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、
グループホームの住宅種類別運営施設数・居室数推移、運営住宅一覧 - 2016年9月末現在の住宅種類別運営居室数ランキング、
- 2016年9月末現在の都道府県別運営居室数ランキング
- 「高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくり」で提供している独自サービス
高齢者人口は2015年9月現在の約3,384万人（高齢化率26.7％）から2025年には3,677万人（高齢化率30.3％）に増加し、単身高齢者世帯・高齢者夫婦世帯が、2015年の約1,180万世帯から2025年には1,290万世帯に増加すると予測され、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えることが求められています。
その施策の1つとして、国土交通省・厚生労働省共管の「高齢者住まい法」が2011年に改正され、バリアフリー構造等を有し、医療・介護と連携し状況把握サービス・生活相談サービスなど、日常生活に必要なサービス付き高齢者向け住宅の安定確保をするための新しい登録制度「サービス付き高齢者向け住宅」が創設されました。
2011年から高齢者等居住安定化推進事業が開始され、（2011 年度予算：325 億円、2012年度予算：355億円、2013年度予算：340億円を計上）、2014年からはスマートウェルネス住宅等推進事業補助金（2014度度予算：340億円、2015年度予算320億円を計上）、2020年までに全国に60 万戸が整備される方針。
2011年10月から登録が開始され、2016年10月末現在の総登録戸数は20.8万戸、直近1年間では約2.2万戸が登録されております。有料老人ホーム運営事業者の参入や、異業種からの新規参入事業者も増え、競争が激化しM＆Aの事例も見受けられる。2015年10月に、損保ジャパン日本興亜ホールディングスが介護付有料老人ホーム大手のワタミの介護を買収し、SOMPOケアネクスト㈱に名称変更し、高齢者向け住宅に参入し、また、介護付有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅大手のメッセージも買収しSOMPOケアメッセージ㈱に名称変更しました。
また、政府は2015年9月24日に「新たな3本の矢」が発表され、その中で、安心につながる社会保障「介護離職ゼロ」「介護離職ゼロ」の実現に向け、特別養護老人ホームの大幅な整備に乗り出す方針を固め、全面的に介護が必要な入所待機者を、2020年代初めまでに解消することを目標に掲げており、今後も高齢者向け住宅の需要増が見込まれます。
本調査では、民間の株式会社が運営している主要な高齢者向け住宅である「介護付き有料老人ホーム」「住宅型有料老人ホーム」「サービス付高齢者向け住宅」「グループホーム」の年次別、開設・運営状況推移と都道府県別開設状況および、高齢者が安心して暮らし続けられる住まいづくりのために提供しているサービス（介護サービス、医療、食事サービス、生活支援サービス、およびIT・介護ロボット活用など）の概要を調査し、今後のサービス展開に有益な情報を提供することを目的としております。
本資料が高齢者向け住宅に関わる皆様の業務に、ご活用いただければ幸いです。
株式会社シード・プランニング
〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11
湯島ファーストビル 4F
【TEL】 03-3835-9211(代)
【FAX】03-3831-0495
