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市場調査レポート

2021年版 健康保険組合のデータヘルス事業動向最新調査

― 第2期データヘルス中間評価・コロナ禍での特定健診保健指導動向 ―

V07037054

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発刊日 2021-10-11
体裁 A4 / 171ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考 ※本レポートは通常PDF版単独での販売はございません。
販売価格
  • 書籍版:132,000円(税込)
  • 書籍+PDF(CD-ROM)セット版:165,000円(税込) ※1
  • 書籍+PDF(ダウンロード)セット版:165,000円(税込) ※1
  • PDFコーポレート版(CD-ROM):330,000円(税込) ※2
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  • 書籍+PDFコーポレート版(CD-ROM):363,000円(税込) ※2
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ポイント
  • 第2期の中間評価に基づき、後半は生活習慣改善施策に注力!
  • ICTを活用した特定保健指導の実施が急増するなど、コロナ禍でのデータヘルス推進にオンラインサービス等DXへの期待が高まる!
  • 各保健事業(19項目)の費用配分と今後の注力分野が分かる!

健保組合など保険者が、加入者の健診・レセプト等データを分析・活用して、効果的な保健事業をPDCAサイクルで実施するデータヘルス計画は、2018年度から第2期に入っています。また、中間年度となる2020年度までの取組みに対して多くの健保組合は中間評価を実施したところです。

第2期データヘルス計画では保険者インセンティブが体系的に整理され、健保組合等の2018年度以降の後期高齢者支援金の加算・減算においては、予防・健康づくりの多様な取組みをバランス良く評価する観点から、「特定健診・特定保健指導の実施」や「要医療者への受診勧奨・糖尿病等の重症化予防」など7つの重点項目が設定され、2019年度評価は重点項目ごとに2項目以上の実施が求められています。

また、2018年度から第3期に入っている特定健康診査等実施計画期間では、積極的支援対象者に対する3ヵ月以上の継続的な支援におけるポイントの在り方や、生活習慣の改善効果を得るための目安となる新たな指標等を検証するため、柔軟な運用による特定保健指導を可能とする「モデル実施」が始まっています。

さらに、昨今のコロナ禍においては、母体となる企業のリモートワーク導入や、業種によっては休業、一時帰休等の環境面での影響、対面など接触機会の抑制等の施策面での配慮など様々な制約があるなか、各健保組合はICTを活用するなどして取組みを推進しているところです。

本調査は、健保組合を対象にアンケートを実施し、第2期データヘルスにおける事業の実施状況や中間評価の状況、第3期特定健康診査等実施計画期間の取組み状況や方向性、コロナ禍でのICTを活用した特定保健指導の実施状況、ジェネリック医薬品の使用促進や、各保健事業における費用配分と今後の方向性等について明らかにし、健保組合が実施するデータへルス事業の最新動向を取りまとめました。

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〒113-0034 東京都文京区湯島3-19-11
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