データヘルスの市場動向と保険者支援事業者調査2020 シード・プランニング オンラインショップ

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2020/2020041001.html

■ 保険者の保健事業・データヘルスを支援するサービス事業者（120社）
目次の項参照

公開情報収集、既存資料整理、ヒアリング調査

はじめに

調査概要

第1章　調査結果と市場規模予測
　1．データヘルス関連事業の全体像と主なサービス事業者マップ
　2．特定健診制度以降の保健事業の変遷
　3．データヘルス関連事業領域の市場規模
　4．サービス事業者一覧

第2章　データヘルス関連事業領域の動向
　1．データ分析・計画策定等
　　1-1．市場動向
　　1-2．市場規模
　2．特定健診・特定保健指導
　　2-1．市場動向
　　2-2．市場規模
　3．重症化予防・制度外保健指導
　　3-1．市場動向
　　3-2．市場規模
　4．PHRツール・サービス
　　4-1．市場動向
　　4-2．市場規模

第3章 保険者の概況とデータヘルスの取組み
　1．健康保険組合
　　1-1．概況（適用・経営収支・保健事業）
　　1-2．第2期データヘルス計画の取組み
　　1-3．2018年度以降の保険者インセンティブ
　2．協会けんぽ
　　2-1．概況（適用・経営収支・保健事業）
　　2-2．第2期データヘルス計画の取組み
　　2-3．2018年度以降の保険者インセンティブ
　3．共済組合
　　3-1．概況（適用・経営収支・保健事業）
　　3-2．第2期データヘルス計画の取組み
　　3-3．2018年度以降の保険者インセンティブ
　4．国民健康保険
　　4-1．概況（適用・経営収支・保健事業）
　　4-2．第2期データヘルス計画の取組み
　　4-3．2018年度以降の保険者インセンティブ

第4章　保険者支援事業者の動向
　1．株式会社RDサポート
　2．IQVIAソリューションズ ジャパン株式会社
　3．公益財団法人 愛知県健康づくり振興事業団
　4．アクトフォワード ヘルスケア株式会社
　5．株式会社asken
　6．avivo株式会社
　7．株式会社あまの創健
　8．ALSOKあんしんケアサポート株式会社
　9．株式会社イーウェル
　10．株式会社EPファーマライン
　11．株式会社インサイツ
　12．株式会社インテージテクノスフィア
　13．株式会社インテグリティ・ヘルスケア
　14．株式会社ウェルクル
　15．株式会社WellGo
　16．株式会社ウェルネス医療情報センター
　17．ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
　18．株式会社ウェル・ビーイング
　19．エーテンラボ株式会社
　20．株式会社エス・エム・エス
　21．NECソリューションイノベータ株式会社
　22．株式会社エヌ・エイ・シー
　23．株式会社NSD
　24．株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
　25．株式会社エム・エイチ・アイ
　26．株式会社エムティーアイ
　27．株式会社LSIメディエンス
　28．株式会社オークス
　29．オムロン ヘルスケア株式会社
　30．カゴメ株式会社
　31．株式会社カルナヘルスサポート
　32．株式会社関西メディカルネット
　33．株式会社キャンサースキャン
　34．株式会社CureApp
　35．株式会社グッピーズ
　36．クリエイトオンライン株式会社
　37．株式会社ケーシップ
　38．株式会社現代けんこう出版
　39．小林クリエイト株式会社
　40．株式会社コミュニティ・サポート
　41．株式会社サンプリ
　42．ジェイエムシー株式会社
　43．株式会社JTBベネフィット
　44．株式会社歯科健診センター
　45．株式会社JMDC
　46．株式会社 スギ薬局
　47．セイコーエプソン株式会社
　48．一般社団法人　専門医ヘルスケアネットワーク／株式会社総合医科学研究所
　49．株式会社総合体力研究所
　50．創和クリエイティブライフ株式会社
　51．ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社
　52．SOMPOヘルスサポート株式会社
　53．⼤⽇本印刷株式会社
　54．株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
　55．田辺三菱製薬株式会社
　56．株式会社タニタ ／株式会社タニタヘルスリンク
　57．株式会社つくばウエルネスリサーチ
　58．株式会社ディーエイチシー
　59．DeSCヘルスケア株式会社
　60．株式会社DeNAライフサイエンス
　61．株式会社DPPヘルスパートナーズ
　62．ティーペック株式会社
　63．株式会社データホライゾン
　64．デンタルサポート株式会社
　65．東芝デジタルソリューションズ株式会社
　66．東レエンタープライズ株式会社
　67．ドコモ・ヘルスケア株式会社（㈱NTTドコモ）
　68．凸版印刷株式会社
　69．トリプティー株式会社
　70．株式会社ニチイ学館
　71．株式会社ニッセイコム
　72．ニッセイ情報テクノロジー株式会社
　73．一般財団法人　日本健康文化振興会
　74．日本健保株式会社
　75．株式会社日本サポートサービス
　76．日本システム技術株式会社
　77．公益財団法人 日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部
　78．株式会社日本医薬総合研究所
　79．一般財団法人 日本予防医学協会
　80．Noom Japan株式会社
　81．ネオス株式会社
　82．パーソルワークスデザイン株式会社
　83．バイオコミュニケーションズ株式会社
　84．株式会社バックテック
　85．株式会社ハビタスケア
　86．株式会社バリューHR
　87．PHC株式会社
　88．株式会社フィッツプラス
　89．株式会社FiNC Technologies
　90．フェリカポケットマーケティング株式会社
　91．株式会社PREVENT
　92．株式会社ブルーブックス
　93．株式会社ベストライフ・プロモーション
　94．株式会社ベネフィット・ワン
　95．ヘルスケアトータルソリューションズ株式会社
　96．ヘルスマネジメント株式会社
　97．株式会社法研
　98．株式会社法研関西
　99．株式会社法研中部
　100．株式会社ホームナース
　101．ほけんし株式会社
　102．株式会社保健支援センター
　103．株式会社保健同人社
　104．株式会社MICIN
　105．みずほ情報総研株式会社
　106．株式会社ミナケア
　107．株式会社メディアラート
　108．株式会社メディヴァ
　109．株式会社メディブレーン
　110．メドケア株式会社
　111．株式会社メドレー
　112．株式会社Mealthy
　113．株式会社ユーエスキュア
　114．ユニバーサル・ビジネス・ソリューションズ株式会社
　115．RIZAP株式会社
　116．株式会社リクルートライフスタイル
　117．株式会社両備システムズ
　118．株式会社リンクアンドコミュニケーション
　119．株式会社リンケージ
　120．株式会社ルネサンス

※ 本書では、それぞれの文言について以下のように定義し、調査を実施した。

■ データヘルス事業領域の定義
データヘルス事業では、レセプト等データ分析に基づく保健事業計画策定、施策の実施、事後の効果測定・評価をPDCAサイクルで運用することが求められている。そこで、保険者が取組む保健事業のうち、「データ分析・計画策定等」、「特定健診･特定保健指導」、「重症化予防・制度外保健指導」、「PHRツール・サービス」に係わる事業をデータヘルス関連事業領域と定義した。

■ PHRツール・サービスの定義
PHRとはpersonal health recordの略である。データヘルス事業においては、保健指導やウォーキング等イベントなど介入施策のツールとなるほか、加入者の健康状況に合わせた個別的な情報提供やポピュレーションアプローチ施策への取組みが示されていることから、PHRツール・サービスを“加入者が自身の健診結果等健康情報を閲覧・管理できる”、“健康関連情報や自身の健康状況に即した情報を享受できる”、“自身の生活・活動情報をレコーディングできる ※デバイス連携含む”、“保健指導等で指導者と対象者が情報共有する”、“イベントや健康ポイントでの活用”等を実現するICTを活用したアプリやシステム、ソフトウェア、またはこれらを利用したサービス自体と定義した。