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市場調査レポート
2025年版 製薬企業のデジタルヘルス戦略
－国内における製薬企業の取組みとリアルワールドデータ利活用の動向－
| 発刊日 | 2024-11-30 |
|---|---|
| 体裁 | A4 / 289ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
| 備考 | |
| 販売価格 |
※ダウンロード版の納品方法は、注文後、メール等でご案内します。 ※提供形態によるご利用条件の違いや免責事項等、詳細につきましては、「ご利用案内（ヘルプ）」をご覧ください。 |
- 国内を対象にデジタルヘルスに取組む内資系・外資製薬企業の最新動向を調査し、2018年（第1回調査）からの取組みの変遷を俯瞰
- デジタルヘルス事例272件を、「創薬・研究」、「臨床開発・試験」、「治療・服薬支援」、「予防・健康」、「業務効率化・人材育成」、「製造DX」、「疾患啓発・情報提供」、「その他」に分類し、傾向を分析
- 製薬企業担当者へのアンケート調査から、RWD利活用動向を把握
- RWD利活用を支援する民間事業者の、ビジネス展開を整理
コロナ禍以降、人々の行動様式・生活様式が大きく変化を与え、医療等のDX化が加速しています。
政府は「医療・介護DX」の基本方針等につき、「医療データの活用と医療イノベーションの促進による医療・介護DX」の推進が謳われる中で、電子カルテ情報の標準化、診療報酬改定DX、PHRの整備・普及など全国医療情報プラットフォームの構築が加速するなど、DX化と医療データの利活用の基盤づくりが進められています。
このような時勢の中、製薬企業各社では、創薬分野から臨床開発・試験、治療・服薬支援、製造DXなどあらゆる場面でのデジタル化や、デジタル技術を活用した新たなモダリティ開発への取組みを加速しています。リアルワールドデータ（RWD）の利活用事例も製薬企業各社では増えつつあり、医薬品の開発や臨床試験の効率化、医薬品の安全性・有効性証明、基礎研究場面での疾患理解の向上など、こちらも様々な場面で活用が進んでいます。
新たなモダリティとして注目されるデジタル薬（DTx）領域での取組として、塩野義製薬では、2024年に小児ADHD患者を対象とした治療用アプリ「SDT-001」を国内で製造販売承認申請を発表しています
AI活用が進む創薬分野では、2023年には小野薬品工業が米国EVQLV社とAIでの抗体の設計技術を活用した複数の標的に対する抗体の創製に関する提携契約を発表しています。
また、医療データの利活用の事例として、武田薬品工業では臨床試験・治験の効率化を目的とした、がん研究会が保有する臨床データベース「統合がん臨床データベース」の産学共同の利活用検討を開始するなど、デジタル技術の活用は製薬企業の活動の中で特定の疾患領域やモダリティに囚われず広く普及しつつあります。
本調査は、製薬企業各社のデジタルヘルス事例272件を取りまとめて分析した「2022年版 製薬企業のデジタルヘルス戦略」（2022年1月発刊）の更新版として、2021年11月～2024年9月頃までの製薬企業各社の取組みを新たに収集し、変遷と最新動向を取り纏めるとともに、製薬市場におけるデジタルヘルスの方向性を展望することを目的として調査しました。
調査対象・調査方法
◇調査対象：
・ 国内大手製薬企業（11社）、内資系製薬企業（9社）、外資系製薬企業（日本法人）（11社）
・ RWD利活用を支援する主な事業者（8社）
◇調査方法：
・ ヒアリング調査（RWD事業者）、アンケート調査（製薬企業）、文献調査、既存情報整理
目次
はじめに
調査概要
第1章 調査結果の要約
1．国内における製薬企業のデジタルヘルス戦略
2．傷病分類別のデジタルヘルス事例
3．分野別のデジタルヘルス事例
4．国内大手製薬企業の動向
5．内資系製薬企業の動向
6．外資系製薬企業（日本法人）の動向
7．RWD の利活用に関する動向
第2章 分野別デジタルヘルス事例
1．創薬・研究
2．臨床開発・試験
3．治療・服薬支援
4．予防・健康
5．業務効率化・人材育成
6．製造DX
7．疾患啓発・情報提供
第3章 製薬企業の動向（国内大手製薬企業）
1．武田薬品工業株式会社
2．大塚製薬株式会社
3．アステラス製薬株式会社
4．第一三共株式会社
5．中外製薬株式会社
6．エーザイ株式会社
7．小野薬品工業株式会社
8．協和キリン株式会社
9．塩野義製薬株式会社
10．田辺三菱製薬株式会社
11．住友ファーマ株式会社
第4章 製薬企業の動向（内資系・外資系製薬企業）
1．サワイグループホールディングス株式会社
2．帝人ファーマ株式会社
3．東和薬品株式会社
4．ロート製薬株式会社
5．旭化成ファーマ株式会社
6．興和株式会社
7．参天製薬株式会社
8．大正製薬株式会社
9．Meiji Seika ファルマ株式会社
10．アストラゼネカ株式会社
11．MSD 株式会社
12．グラクソ・スミスクライン株式会社
13．サノフィ株式会社
14．日本イーライリリー株式会社
15．日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
16．ノバルティスファーマ株式会社
17．ノボノルディスクファーマ株式会社
18．バイエル薬品株式会社
19．ファイザー株式会社
20．ヤンセンファーマ株式会社
第5章 RWD の利活用に関する動向
1．RWD に係る行政動向
（1）経済財政運営と改革の基本方針2024
（2）医療DX の推進
（3）公的データベースの状況
（4）次世代医療基盤法
2．製薬企業のRWD 利活用動向
（1）回答者の事業領域
（2）利用実績があるRWD
（3）利用実績があるデータ種類
（4）国内RWD の活用方向性
（5）海外RWD の利活用と活用方向性
（6）次世代医療基盤法について
（7）RWD の年間費用と今後の予算の方向性
3．RWD 利活用を支援する民間事業者
（1）IQVIA ソリューションズ ジャパン合同会社
（2）株式会社NTTデータ
（3）DeSC ヘルスケア株式会社
（4）フラットアイアンヘルス株式会社
（5）メディカル・データ・ビジョン株式会社
（6）株式会社JMDC （簡易個票）
（7）TXP Medical 株式会社 （簡易個票）
（8）株式会社4DIN （簡易個票）
※ コーポレート版は納品まで3営業日程度頂いております。
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