市場調査レポート
医療保険制度改革と健康増進事業先進事例調査
| 発刊日 | 2006-09-19 |
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| 体裁 | A4 / 156ページ |
| 発行 | 株式会社シード・プランニング |
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| 販売価格 |
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ポイント
- 自治体における健康増進事業の先進事例を把握
- 平成20年(2008年)の生活習慣病健診・保健指導義務化に伴い自治体が直面する課題=ビジネスチャンスを総括
厚生労働省による「医療制度構造改革試案(平成17年10月)」により、医療費抑制の中長期的対策として、医療保険者(国保・被用者保険)に対し、40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象とする、糖尿病等の予防に着目した健診及び保健指導の事業を計画的に行うことと実施結果に関するデータ管理を義務づける方針が明らかになりました。
また、「医療制度改革大綱による改革の基本的考え方(平成18年1月)」でも「内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の事業実施を義務づける」とあり、国保医療保険者として実務を担当する自治体の健診・保健指導の強化が急務です。
厚生労働省の「医療制度改革関連法に関する都道府県説明会」等での詳細説明を受け、平成20年の実施に向け、これから取り組む自治体が多いのが実情ですが、すでに保険制度改革のモデル事例として取り組んでいる自治体や以前から健康増進事業に注力し効果を上げている自治体もあります。
本調査では、これら先進的な自治体を中心に焦点を当て、健康増進事業の先進的な取り組みを取材し、健康増進事業の現状や課題、民間事業者の活用状況等について分析しました。
調査対象
- ■自治体:都道府県
- 千葉県
神奈川県 - ■自治体:市区町村
- 東京都 北区
東京都 武蔵村山市
新潟県 見附市
兵庫県 尼崎市
神奈川県 藤沢市
福島県 二本松市
岩手県 矢巾町
- ■健康保険組合(10組合)
調査項目
- 事業概要
- 保健事業の取り組み概要
- 健康増進事業スタッフの体制
- 健康診査の実施状況
- 保健指導の実施状況
- 健康診査・保健指導以外の取り組み状況
- 民間事業者について
- 課題
- 保健事業及び健康増進事業の現状
調査方法
ヒアリング調査、Web等公開情報収集等
調査期間
2006年6月〜9月 (実査7〜8月)
目次
はじめに
調査概要
- I章 総括
- II章 背景
-
- 生活習慣病対策における今後の都道府県の取組スケジュール
- 都道府県健康増進計画の内容充実の基本的な方向
- 都道府県健康増進計画に位置付ける目標項目
- 平成18年度における都道府県における準備作業
- 標準的な健診・保健指導プログラム(暫定版)のポイント
- 保健指導担当者が有すべき資質
- 人材育成のための国保部門と衛生部門の連携
- III章 調査結果のまとめ
-
- 健康増進事業の取り組み状況
- 健康診査の実施状況
- 保健指導の実施状況
- 健康診査・保健指導以外の取り組み状況
- 健康増進事業スタッフの体制
- 民間事業者について
- 課題
- IV章 先進事例研究 調査結果の一覧
-
- 事業概要
- 保健事業の取り組み概要
- 健康増進事業スタッフの体制
- 健康診査の実施状況
- 保健指導の実施状況
- 検診・保健指導以外の取り組み状況
- 民間事業者について
- 課題
- 保健事業及び健康増進事業の現状
- V章 先進事例研究
-
- 自治体(都道府県)
- (1) 千葉県
- (2) 神奈川県
- 自治体(市区町村)
- (1) 東京都 北区
- (2) 東京都 武蔵村山市
- (3) 新潟県 見附市
- (4) 兵庫県 尼崎市
- (5) 神奈川県 藤沢市
- (6) 福島県 二本松市
- (7) 岩手県 矢巾町
- 組合健保の状況
- 自治体(都道府県)
- VI章 国の健康増進事業関連の取り組み
-
- 経済産業省の取り組み
- 厚生労働省の取り組み
- VII章 資料
-
- 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針
- 健康保険法等の一部を改正する法律案の骨子
- 健康保険法等の一部を改正する法律案 法律案要綱
- (社)日本経済団体連合会 意見書
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