健康保険組合の特定健康診査・保健指導の実施に関する調査 シード・プランニング オンラインショップ

107の健康保険組合

郵送によるアンケート調査

はじめに
調査概要

I. 調査結果の要約

1. 健保組合の保険事業サービス利用状況
2. 特定健診・保健指導の実施主体
3. アウトソーシングしたい業務や選定基準
4. 電子データベース化の状況
5. 現在、健保組合が困っていること
6. 制度に対する健保組合の考え方や取り組み
7. 特定健診・保健指導にかける1人指導にあたりの予算
8. 健診・保健指導の実施による医療費適正化の実現性

II. 調査対象の属性

1. 調査対象の健保組合
2. 地域別の割合
3. 「全国展開の組合」と、「おおむね同一県内に展開する組合」の割合
4. 単一健保組合と総合保険組合の割合
5. 事業所数の割合
6. 被保険者数の割合
7. 被扶養者数の割合
8. 被保険者の平均年齢

III. アンケート集計結果分析

1. サービス提供会社の利用状況
   1. 1- 健診結果管理システム、データベース
      1. Q1) 既に導入している「健診結果管理システム / データベース」
      2. Q2) 導入を検討している「健診結果管理システム / データベース」
   2. 2- コールセンターによる相談事業、保健指導支援サービス
      1. Q3) 既に導入している「コールセンターによる相談事業、保健指導支援サービス」
      2. Q4) 導入を検討している「コールセンターによる相談事業、保健指導支援サービス」
   3. 3- 保険事業者向けコンテンツ、季刊誌、広報媒体等
      1. Q5) 既に導入している「保健事業者向けコンテンツ、季刊誌、広報媒体」
      2. Q6) 導入を検討している「保健事業者向けコンテンツ / 季刊誌 / 広報媒体」
   4. 4- 在宅健診キット、コンピュータドック等
      1. Q7) 既に導入している「在宅健診キット、コンピュータドック」
      2. Q8) 導入を検討している「在宅健診キット、コンピュータドック」
   5. 5- 保健事業支援・疾病予防支援サービス
      1. Q9) 既に導入している「保健事業支援、疾病予防支援サービス」
      2. Q10) 導入を検討している「保健事業支援、疾病予防支援サービス」
   6. 6- 食事指導、運動指導
      1. Q11) 既に導入している「運動指導、食事指導」
      2. Q12) 導入を検討している「運動指導・食事指導」
2. 特定健診・保健指導の実施は自前かアウトソーシングか
   1. Q13) 健診・保健指導実施計画の策定
   2. Q14) 健診の運営管理 (被保険者 / 被扶養者)
   3. Q15) 健診結果等のデータ回収 (被保険者 / 被扶養者)
   4. Q16) 健診結果等のデータ保管 (被保険者 / 被扶養者)
   5. Q17) 健診結果分析、対象者の階層化・抽出 (被保険者 / 被扶養者)
   6. Q18) 情報提供 (被保険者 / 被扶養者)
   7. Q19) 保健指導: 動機づけ支援 (被保険者 / 被扶養者)
   8. Q20) 保健指導: 積極的支援 (被保険者 / 被扶養者)
   9. Q21) 保健指導結果の分析と評価
   10. Q22) 次年度の計画策定
3. 電子データベース化の状況
   1. Q23) 健診の電子データベース化 (被保険者 / 被扶養者)
   2. Q24) レセプトの電子データベース化 (被保険者 / 被扶養者)
4. 困っていること
   1. Q25) 現在、困っていること
   2. Q26) 現在、困っていること (自由回答)
5. 制度内容
   1. Q27) 特定健診・保健指導の制定内容に対する考え
6. 予算
   1. Q28) 1人あたりの特定健診・保健指導にかける予算
   2. Q29) 1人あたりの予算と健保組合規模の関係
   3. Q30) 地域別にみた1人あたりの健診・保健指導にかける予算
   4. Q31) 健保組合の種類と1人あたりの検診保健指導にかける予算
7. 医療費適正化の実現性
   1. Q32) 特定健診・保健指導の実施による、医療費適正化の実現性
   2. Q33) 医療費適正化の実現性についての理由
8. アウトソーシング先
   1. Q34) アウトソーシング先の選定基準
   2. Q35) その他の選択基準 (自由回答)
   3. Q36) 1人あたりの予算とアウトソーシング先の選定基準の関係
   4. Q37) サービス提供事業者に対する要望

IV. 「医療制度改革と特定健診・保健指導」の全体像

1. 医療制度改革関連法の成立
2. 後期高齢者医療制度の創設
3. メタボリックシンドローム関連の医療費対策
4. 医療費適正化の根拠と特定健診・保健指導の考え
5. 国保ヘルスアップモデル事業について
6. 特定保健指導の対象者と実施者の数

V. アンケート原票

  

VI. 単純集計表

  

VII. 付録

1. 健康保険組合の種類と組合数
2. 職域健康保険加入者数の
3. 被保険者数と被扶養者数、扶養率
4. 標準的な健診・保健指導プログラム (暫定版) 抜粋