レセプトオンライン化と医療ITの今後の方向性

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レセプトオンライン化と医療ITの今後の方向性

市場調査レポート

発刊日	2008-06-30
体裁	A4 / 178ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	（在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

レセプトオンライン請求義務化で全国の医療施設と保険者がネットワーク化！その影響は？
各業界の有力企業、レセプトオンライン化は好機か？それとも・・・
レセプトオンライン化が切り開く医療IT市場、今後どうなる？

2008年5月から、400床以上のベッドがありレセプト電算処理システムを導入している病院は、診療報酬のオンライン請求が義務化されました。その他の医療機関もオンライン請求が順次義務化され、遅くとも2013年にはすべての医療機関のオンライン請求が義務化されます。

レセプトの電算化とオンライン請求により、医療機関、審査支払機関、保険者、それぞれの現場で合理化が計られ、医療全体の効率化につながることが見込まれています。将来的には、レセプト情報のナショナル・データベースを構築・分析することによる医療の発展への寄与、さらにはEHRも視野に入れた本格的な医療IT化時代到来のきっかけになることが期待されています。

しかし移行費用を負担する医療機関からの反発は大きく、レセプト電算やオンライン化の普及の速度は決して速くはありません。また、レセプトのオンライン請求義務化自体が医療市場に与えるインパクトはそれほど大きくないという意見も聞かれます。

本レポートは、レセプトオンライン請求義務化に関係する各企業・団体へのヒアリング取材等の調査に基づき、レセプトオンライン請求義務化に対する個々の対応を把握すると共に、レセプトオンライン請求義務化が医療市場に与える影響や医療ITの今後の方向性についても触れています。市場の全体像をより具体的に理解する手段として、巻末にはレセプトオンライン化に関連する企業と有識者の一覧表を付けました。本資料を活用いただき、レセプトオンライン化を取り巻く市場が活性化する一助となれば幸いです。

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2008/2008071401.html

調査対象

三洋電機、東芝メディカルシステムズ、日本電気、日立メディカルコンピュータ、富士通、ノーザ、 NTTデータ、ニッセイコム、東京エーアイエス、大正オーディット、日本医療事務センター、保健医療福祉情報システム工業会、社会保険診療報酬支払基金、日本医師会総合政策研究機構、厚生労働省　　等

調査項目

I.　総括　レセプトオンライン化の構造図
II-1.　レセプトオンライン化の現状と今後の方向性: レセプト（診療報酬明細書）とは／レセコンとは／レセプトオンライン化とは／厚生労働省／レセプトオンライン化に関わる企業
II-2.　レセプトオンライン化の進捗状況と今後の予測: 病院、診療所、歯科、薬局の施設数の推移と予測／病院、診療所、歯科、薬局のレセプト電算参加施設数の推移と予測／病院、診療所、調剤薬局の都道府県別レセプト電算参加率
II-3.　レセコン市場動向: レセコンの市場規模予測／病院向けレセコンのシェア／診療所向けレセコンのシェア／調剤薬局向けレセコンのシェア
II-4.　レセプトオンライン化関連市場の動向: 健保システムベンダーの動向／ネットワーク市場の動向／レセプトチェックソフトの動向／レセプト点検審査ビジネスの動向／診療報酬請求代行ビジネスの動向
II-5.　標準化動向: DICOM／HL7／IHE／MML／CLAIM／CEN EN 13606／病名マスター／ヘルスケアPKI
II-6.　医療ITの今後の方向性: ナショナル・データベース／地域医療連携／社会保障カード／EHRとPHR
III.　個票（13社）
IV.　付録　　医療IT関連団体一覧／参入企業一覧／医療IT有識者一覧