市場調査レポート
2014年版 定置用蓄電池/蓄電システムの市場動向調査
― 普及に向けた製品戦略とビジネスモデルの模索 ―
発刊日 | 2014-03-07 |
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体裁 | A4 / 178ページ |
発行 | 株式会社シード・プランニング |
備考 | ※本レポートはPDF版単独での販売はございません。 ※書籍版はご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。 |
販売価格 |
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- 震災後、蓄電システムは普及しつつあるか?2013年度の市場規模と2020年までの市場規模予測を用途別に算出。
- 製品トレンド、流通/販売形態、販促方法、キャッチコピーなど各社の製品戦略、販売戦略とビジネスモデルを分析。
- 住宅における蓄電システム市場の普及シナリオを作成。普及促進要因を抽出し市場成長とコスト推移を予測。
東日本大震災後、住宅メーカーや家電量販店などが蓄電システムの扱いを開始し、2011年度は多くの蓄電システムが出荷されました。その後、防災意識が落ち着くとともに、蓄電システムのさらなる普及に向け、価格低減と蓄電池の価値の啓蒙が大きな課題となっています。プレイヤー企業は、セルやシステムコストの抜本的な低減を目指すとともに、リースでの販売やリサイクル電池の活用、販売チャネルの模索など、普及のためのビジネスモデルを模索しています。
本資料では、現在提供されている住宅用、業務用、公共産業用の蓄電システムを対象に、製品情報の整理分析と、蓄電システムメーカー、住宅メーカー、販売会社など、蓄電システム市場の主要プレイヤーへのヒアリングを行いました。これにより、2013年度年現在の蓄電システム市場の現状とトレンドを整理、分析し、2020年への成長シナリオを予測しています。
プレスリリース
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詳細は以下のページをご覧下さい。
調査方法
- 主要プレイヤーへのヒアリング
【蓄電システムメーカー】
エリーパワー、GSユアサ、シャープ、ソニー、東芝ITコントロールシステム、
日本電気、パナソニック、フォーアールエナジー
【住宅メーカー】
積水化学工業、大和ハウス工業
【販売店】
日本エコシステム
【マンションディベロッパー】
タカラレーベン、三井不動産レジデンシャル など - 関連有識者へのヒアリング
(関連メーカー、太陽光発電販売店、など) - 関連省庁へのヒアリング
(経済産業省、環境省、文部科学省、など) - 公開情報・各社製品カタログ等の収集整理、弊社所有情報整理
調査のポイント
- 蓄電システム市場規模予測 2012~2020 年度、住宅用/業務用/公共産業用
- 製品リスト一覧
- 製品仕様分析_用途×価格、系統連系有無、保証、など・・・
- 住宅メーカーの採用/販売状況と既築住宅への普及状況
- 各社の販促方法、キャッチコピー、 流通(特に新築住宅以外への流通)、販売店の動向、など
- 製品差別化
- 蓄電システム価格推移予測
- 業務用(オフィス、店舗等)への普及状況
- 公共・産業用への普及状況と補助金動向、グリーンニューディール基金向け出荷量推移の推計
- 太陽光発電買取価格が蓄電システム市場に与える影響
目次
はじめに
調査概要
調査対象 定義
目次
Ⅰ.2012~2013年度の市場動向と2014年度の展望
1.市場全体の動向
(1)市場概要
1)市場分類
2)用途ごとの販売形態
3)各社キャッチコピーにみる用途ごとの蓄電システムの役割
(2)市場規模
(3)用途別動向
(4)主要蓄電システムメーカーの事業領域
(5)主要製品リスト
2.住宅用/業務用の市場動向
(1)市場規模
1)住宅用/業務用市場全体
2)用途別動向
(2)メーカーシェア
1)住宅用全体
2)新築住宅用
3)既築住宅用
4)業務用
(3)国、自治体の普及促進施策(補助金動向)
1)経済産業省 「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助金」
①事業の枠組
②事業内容
③対象機器
④平成25年度補正予算の市場への影響
2)東京都 「家庭用蓄電池、燃料電池(エネファーム)等に対する補助金」
(4)製品仕様
1)主要製品
2)製品発売時期にみる製品トレンド
3)住宅用/業務用製品の比較
4)住宅用製品仕様のトレンド
①主流製品
②注目製品
③製品の多様化と差別化
④容量の多様化と大型化
5)業務用製品仕様のトレンド
①主流製品
②注目製品
6)電池セルの種類
7)保証
(5)住宅用販売動向
1)ユーザー層/導入目的
2)価格トレンド(2011⇒2014年度)
①2011年度の価格
②2013年度の価格
③2014年度の価格見込み
3)ハウスメーカーの採用動向
4)初期投資額軽減のための導入促進策
①ハウスメーカーの販売促進策
②ONEエネルギー レンタルサービス
③4R事業による電気自動車用電池の二次利用
5)流通構造
6)太陽光発電販売網を活用した既築住宅への販売
①太陽光発電販売網の活用
②太陽光発電販売店の動向
③営業スタイルの進化
④販売の現状_価格競争
⑤販売の現状_販売店、エンドユーサーによる製品の差別化項目
7)製品ブランド
(6)業務用販売動向
1)導入業種/導入目的
2)普及に向けた取組
①普及状況
②BCP対策における蓄電システム利用の啓蒙活動
③太陽光発電システムとの併用
④電力自由化後の企業での蓄電システムの活用
3)価格トレンド(2013⇒2014年度)
①2013年度の価格
②2014年度の価格見込み
3.公共産業用の市場動向
(1)市場規模
(2)メーカーシェア
(3)国の普及促進策(補助金動向)
1)環境省 「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」
①事業の枠組
②各実施主体(都道府県、政令指定都市)への予算配分
③蓄電システム出荷規模推計
2)文部科学省 「公立学校への太陽光発電等導入事業」
(4)「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」向け
蓄電システム事業の動向
1)概要
2)製品差別化のための取組
3)容量、価格
(5)製品仕様
(6)その他用途拡大に向けた取組
1)マンション
①専有部への設置
②共有部への設置
2)通信基地局
①主要3キャリアの動向
②KDDI 長期停電対策の取組
③パナソニックの取組
3)信号機
Ⅱ.2020年に向けて
1.住宅における蓄電システム普及シナリオ
(1)蓄電システム普及の条件
(2)ZEHからスマートハウス(エネルギー地産地消モデル)へ
(3)太陽光発電市場の影響
1)グリッドパリティ到達見込み
2)買取価格の低下
3)買取期間の終了
(4)電力自由化の動向
(5)ドイツ先進事例
2.市場規模予測
(1)市場全体
(2)住宅用市場
1)出荷台数推移
2)価格/容量推移
Ⅲ.主要企業 ヒアリング個票
1.蓄電システムメーカー
(1)エリーパワー株式会社
(2)株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション
(3)シャープ株式会社
(4)ソニー株式会社
(5)東芝ITコントロールシステム株式会社
(6)日本電気株式会社
(7)パナソニック株式会社
(8)フォーアールエナジー株式会社
2.ハウスメーカー
(1)積水化学工業株式会社
(2)大和ハウス工業株式会社
3.マンションディベロッパー
(1)株式会社タカラレーベン
(2)三井不動産レジデンシャル株式会社
4.販売店
(1)株式会社日本エコシステム
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