• 政策・市場動向の体系的整理：地域エネルギー事業の形成背景から、地域脱炭素・GX・電力市場制度の最新動向までを整理
• 地域事業者の実態分析：発電・電力小売・省エネ・地域サービス等へ事業領域を広げる地域エネルギー会社の事業モデル、収益構造、経営課題を分析
• 連携メカニズムの可視化：主要アグリゲーション関連事業者の特徴と、地域エネルギー会社との連携によって生まれる役割分担や事業機会を紹介
• 分散型リソースの市場ポテンシャル推計：卒FIT電源・EV・蓄電池等の普及動向や制度・市場環境を基に、2045年までの市場ポテンシャルを独自に推計

近年、電力システム改革や地域脱炭素政策の進展に伴い、地域のエネルギー地産地消や経済循環を担う「地域エネルギー会社」が全国で拡大しています。しかし、市場価格の変動や再生可能エネルギーの出力変動などを背景に、その経営環境は変化しており、新たな事業モデルへの展開が期待されています。
こうした中、卒FIT電源やEV、蓄電池などの分散型エネルギーリソース（DER）を活用する「アグリゲーション」への関心が高まっています。

本調査レポートでは、地域エネルギー会社とアグリゲーターの連携事例を分析するとともに、市場動向や今後の事業機会、地域エネルギービジネスの将来展望について整理しています。

【調査背景】

① 脱炭素政策の本格化と地産地消へのシフト
「脱炭素先行地域」など自治体の取り組みが加速し、再エネの地産地消や地域循環型経済への関心が一段と高まっている。

② 再エネ制度の転換と地域エネルギー事業の多角化
FIPへの移行や「卒FIT」の増加に伴い、従来の電力小売を超えて、地域内の発電設備や省エネ設備などを有効に活用する新たな事業モデルへの転換が進んでいる。

③ 分散型リソース（DER）の普及と制度整備
EVや蓄電池の普及が進む中、これらを束ねる技術や、VPP・DRなどの仕組み・制度の整備が進展している。

④ アグリゲーションによる地域エネルギー運用の台頭
リソースの分散化に伴い、アグリゲーターの機能を活用した高度な地域エネルギーマネジメントと、地域エネルギー事業者との連携への期待が高まっている。

【調査目的】

本調査では、地域エネルギー会社（地域新電力、地域発電事業者、省エネサービス事業者等）を取り巻く政策動向や事業環境の変化を整理するとともに、アグリゲーターとの連携拡大が地域エネルギー事業にもたらす影響を分析する。

特に、卒FIT電源、EV、蓄電池などの分散型エネルギーリソースの普及動向に着目し、今後のアグリゲーション市場の形成・成長可能性を考察する。

また、主要プレイヤーの取り組みや先進事例を整理し、地域エネルギー会社が担う役割の変化や新たな事業機会を明らかにするとともに、今後の事業戦略において有望な市場領域を抽出することを目的とする。

• 2050年カーボンニュートラルに向けた電力各社のロードマップ
  再生可能エネルギーの開発・導入の状況
• 脱炭素先行地域の選定動向と取組み概要
• 再生可能エネルギー分野：営農型太陽光発電(太陽光シェアリング)、小水力発電・マイクロ水力発電の開発動向

国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言しました。
2021年4月に2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減し、更に50％削減の高みを目指す、という野心的な削減目標を掲げ、エネルギー政策の道筋を示しました。
この実現に向け、エネルギーの最大の供給者である電力各社は、2030年での削減目標及び、2050年までにカーボンニュートラルを達成するためのロードマップを策定しています。
国は、カーボンニュートラル実現のため、脱炭素先行地域のモデルを作り、2050年の脱炭素社会の実現を図ろうとしています。

脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門・家庭部門及び業務その他部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含め、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域を創出し、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなる地域づくりを推進することです。
このレポートは、電力各社の脱炭素・カーボンニュートラルの取組み状況と再生可能エネルギーの開発状況等を整理しました。

再生可能エネルギーでは、営農型太陽光シェアリングとマイクロ水力発電の状況、洋上風力発電の開発等について調査し整理しました。
今後、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギー分野等で何らかの取組みを企画している企業様において参考になれば幸いです。

• 植物由来の代替肉と細胞培養肉の研究開発を進める各社の取り組みと戦略を分析、市場を俯瞰しながら代替肉の現状を解説
• アンケート調査に基づく消費者の利用傾向や意向を整理し、植物由来の代替肉と細胞培養肉がどのように期待されているのかを分析
• 現場への聞き込み調査から見える新商品のあり方を予想する

この10年ほど、環境問題や貧困問題、世界各地で起こり得る将来的な食糧危機の可能性をめぐる様々な議論と共に、そのソリューションとして、ますます語られる機会が多くなっているのが代替肉です。代替肉には、植物由来の代替肉と細胞培養肉の大きく分けて2種類があります。昆虫食を加える場合もありますが、本調査では、植物由来の代替肉と細胞培養肉に絞って調査を行いました。

弊社では、2020年5月に、同じタイトルのレポートを発刊しましたが、この時点では、植物由来の代替肉は、大手スーパーマーケットチェーンの売り場などで、どこにでも見られる商品ではありませんでした。しかし、この2年で状況は大きく変わり、生鮮食品コーナーや冷凍食品コーナーの定番になりつつあります。

しかし、2022年3月末、世界的に植物由来の代替肉をリードする米ビヨンドミートの株価が下落しました。マクドナルドとの連携のもとに全米で展開している「マックプラント」の売れ行きが期待されたほど順調に伸びていない、という不穏な報道も見られます。

植物由来の代替肉に一足遅れ、細胞培養肉の市場への投入も始まっています。2020年12月、シンガポール政府が培養鶏肉の販売を承認しました。「1880」というシンガポールのレストランでは、米イート・ジャストの細胞培養チキンナゲットの提供を開始しました。細胞培養のフォアグラや鶏肉を開発している日本のインテグリカルチャー株式会社も、エビやカニなどの培養肉を開発しているシンガポールのShiok社との共同研究を発表し、シンガポールへの進出に力を入れています。そして、2022年11月には米FDAがUPSIDE Foodsの培養肉に対して安全に食することなどに「疑問に思うことはない」という見解を発表し、一気に米国での上市に近づいた印象があります。

本レポートでは、植物由来の代替肉と細胞培養肉の最前線を調査・報告します。

• カーボンリサイクル（CO2有効利用）に関連する海外スタートアップ/ベンチャー企業 約50社を調査
• 100以上のパイプライン、パイプライン別TRL、CO2変換技術、資金調達、提携、買収動向を把握
• CO2から生産標的に至る変換経路を各社パイプライン別にわかりやすく図示
• CO2から派生する化学品・変換経路別TRLを俯瞰
• 各社のビジネスモデル・バリューチェーン・主な顧客を俯瞰
• 主な生産標的の市場規模を推計

カーボンニュートラル/CO2・GHG削減に向けた世界的潮流の中で、カーボンリサイクル分野は巨大な市場に成長することが見込まれています。
本レポートでは、カーボンリサイクル分野における海外スタートアップ/ベンチャー企業にフォーカスしました。

本レポートでは約50社のカーボンリサイクル関連の開発パイプラインを同定し、パイプライン別にTRLを評価しています。
また、パイプライン別にCO2から生産標的の化学品に至る反応経路をわかりやすく図示し、技術者でなくともイメージがつくよう配慮しました。

パイプラインは、化合物別・企業別・変換技術系統別（熱化学、電気化学、光触媒、微生物、炭酸塩、その他）の切り口で整理され、全体を俯瞰可能です。

企業個票は主要なパイプラインと技術成熟度レベル（TRL）、技術内容（公開情報・特許出願に基づく）、提携・買収・資金調達状況を含みます。

詳細なサンプルを公開しております。『サンプルを見る』からご覧いただけます。

再生可能エネルギーは、発電コストの低減と他電源と比べてもコスト競争力がある電源となってきており、導入量が急増しています。2012年7月のFIT制度の導入以降、再生可能エネルギーの電源構成は2019年度に18％にまで拡大し、2012年時の約3倍に増加するなど再生可能エネルギーの導入は着実に進展しています。

今後、2050年のカーボンニュートラル及び、2030年度の温室効果ガス排出削減目標の実現のため、国及び自治体で総合的な取り組みが本格化してきています。
本リポートは、47自治体の再生可能エネルギーの導入状況と、温暖化防止施策「事務事業編」「区域施策編」の策定状況等を整理しました。再生可能エネルギーについての自治体の取り組み、温暖化施策に対する予算、事業費目の状況を整理、手軽に利用できるよう項目のところにURLを記しました。

再生可能エネルギー分野で何らかの取組みをしようとしている皆様において、手軽に利用できるハンドブックとして活用頂けましたら幸いです。

• サステナブルマテリアルの捉え方と概要
• サステナブルマテリアルが求められる社会的背景・情勢
• 国内外の主な関連政策・法規制の把握・概要
• サステナブルマテリアル市場の現状と今後の方向性を展望
• 対象材料種別ごとの市場概況・用途動向・主要地域別の需要動向の把握

本調査レポートは、地球温暖化・気象変動、海洋プラスチックごみ問題等を含む環境汚染など、世界的な課題の解決、及びサーキュラーエコノミー社会の実現に貢献するサステナブルな材料・技術の市場の現状・動向などを取り纏めることで、今後の市場の方向性を展望しています。

• 脱炭素に関する国内外の最新動向
• カーボンニュートラルを巡る日本の情勢（政府、企業の動き etc.）
• カーボンニュートラル実現に向けた国内企業の取組事例

世界的に脱炭素化の動きが急速に進んでいます。バイデン米大統領が参加を呼びかけたオンラインでの気候変動サミットが、2021年4月に開かれ、世界の主要排出国17か国・地域が参加しました。サミットでは、菅総理（当時、以下同じ。）が、日本は温暖化ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減すると表明しました。これまでの目標だった26%から大幅に目標を積み増しています。菅総理は、さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けていくと強調しました。2019年度の日本の温室効果ガスの総排出量は11億トン（CO2換算）で、2013年度比14.0%減です。11年間でさらに32%削減することは容易なものではなく、個々の排出源にまで遡って具体的な削減方法を迅速に実行する必要があります。

本誌では、産業部門、業務部門などにおける温室効果ガス排出量の削減の取り組みについて、業界団体および業界団体の取り組みに参加している企業の温室効果ガス排出量の推移、削減の取り組み状況および将来の削減目標について、公表されている資料を中心に取りまとめたものです。菅総理の発言を受けて、業界団体および企業に対して政府による温室効果ガス排出量削減の要請が強まっております。本書が、温室効果ガス排出量削減に取り組まれる事業者様にとりまして有益な調査資料となれば幸いです。

• 基礎研究から実用化まで、最新の技術開発動向と事業化動向を概括
• 食品、医薬品、化成品原料、エネルギー生産など、微生物による有望物質生産に向けた現状と課題、今後の展望
• 宿主（異種発現）・タンパク質発現系、化成品代替生産の動向、ターゲット物質の設定・出口戦略など

微生物を用いた有用物質生産は、伝統的な発酵生産に留まりません。医薬品、化成品、食品など様々な物質が微生物により生産されています。特に近年、ゲノム情報・生物情報の活用や遺伝子組み換え技術の発展により、微生物による物質生産に関連する産業は技術応用の深度を増しています。

従来法では極微量にしか生産できず実用化に至らなかった有用物質の実用化が実現されたり、化学合成などで生産している既存物質を微生物によって生産する流れがあり、微生物による物質生産の新しい「ものづくり」が注目を集めています。さらに、全く新しい物質の創出も試みられています。採算性が見込める事業では、従来の生産方法から遺伝子組み換え技術を含む微生物による生産に置き換わり、微生物による物質生産はさらに社会に広まってきています。

また、経済産業省は「スマートセルインダストリー（高度に機能がデザインされ、機能の発現が制御された生物細胞「スマートセル」による物質生産産業）」を提唱し、新たな「ものづくり」を目指しています。

このレポートでは、微生物を使った技術・製造方法、それらを発展させるための研究や技術に着目し、主に医薬品・化成品・食品分野の製品、研究開発、基礎技術を調査し、最新の動向を中心に各事例をまとめました。微生物による物質生産に関連性が考えられるその他の基盤研究や製造設備の事例も掲載し、注目事例から微生物による物質生産の将来展望を考察しました。

• ERABの概要・立ち上がり背景と現状・今後の展望、及び主な課題点等を把握、俯瞰
• ERABの提供サービスモデルと新設される“需給調整市場” “容量市場”との相関
• 「VPP構築実証事業」の参画企業・事業者の取り組み19事例をケーススタディ化

ERAB（Energy Resource Aggregation Business）とは、太陽光発電、燃料電池、蓄電池などの”エネルギーリソース”を遠隔制御、通信技術により集約し、系統運用者の調整力をはじめ、需要家のエネルギーコスト削減、再生可能エネルギーの出力抑制回避など、さまざまな価値を提供するビジネスの総称です。

より簡潔に言い換えると、消費者（需要家）が所有するエネファームなどの分散型のエネルギー源を、IoTにより需給に合わせて統合・調整し、より効率的なエネルギーの運用を目指すビジネスを指します。

2016年1月、資源エネルギー庁がERABの全体方針策定と発展支援を行うための「エネルギー・リソース・アグリゲーション検討会」（ERAB検討会）を開始しました。その後、2017年度より開始された調整力公募の一部で、DRが活用され、ERABの実ビジネスの提供が一部、開始されました。

また、ERABの核となるVPP（バーチャルパワープラント）は、太陽光発電やエネファーム、蓄電池など、小規模な分散型エネルギーリソースを活用し、まるで一つの発電所のように制御することから、仮想発電所と称され、2016年度より2020年度迄の5年を通して、国の補助・支援を受けた構築実証事業が各所で実施されてきました。

VPPを核とするERABは、今後の関連ビジネス展開には未だ、不透明な面も残されているものの、エネマネサービス等、一部サービスの提供が開始され、また多数の関連企業・事業者から衆目されています。

弊社では、2018年7月に、ERABに着目したレポートを刊行していますが、本調査レポートでは、2018年版の内容を踏襲・更新したうえで、VPPを主体とするERABの現状を俯瞰し、また、先行する欧米等、海外の動向なども把握することで、今後のERABの動向・方向性を展望しています。

• 容器包装に関連する 社会環境、制度、取組事例を整理
• 食品、飲料の容器包装設計の現状と今後の事業施策を調査
• 今後の市場・採用素材トレンドを明確化

近年、海洋汚染の主要因としてマイクロプラスチックの問題が注目されており、欧州に限らず多くの国々においてプラスチックごみの削減に向けた規制強化が進んでいます。日本では、2019年6月に政府がプラスチック資源循環戦略を策定しており、同戦略に含まれる目標を達成する手段の一つとして、プラスチックのリサイクルの促進や、代替素材の導入が期待されています。日本は2025年、2030年の目標に向け、食品容器包装の変革が必要不可欠となっています。

食品容器包装として用いられる紙は、環境適性が高い一方で通気性が高く、スナック菓子や乾燥食品の包材として使用する場合には中身が湿気たり、フレーバーが飛ぶというデメリットがあります。これに対し、製紙メーカーは、紙にバリアコーティングを施す包材を開発しており、既に市場に出ている商品の包材としての採用が始まっています。植物由来以外の環境配慮としては、リサイクルに適した単一素材（モノマテリアル）化や、再生樹脂からのフィルム製造などが挙げられますが、これらはパッケージコンバーターだけでなく、包装用フィルムメーカーでの取組みが進められています。

こうした動きの中、包材・食品メーカーには現代の要請に対応した「環境配慮」を自社製品の価値としてアピールし、新たな製品開発と提案のチャンスにつなげることが求められています。また、今後需要が期待されていることから、環境ビジネスとして積極的に取り組まれている企業もあります。本レポートでは、このような既に実践的に「環境配慮」の食品容器・包装に取り組んでいる事業者の取組みや国内外の関連制度の整理を行い、社会が求める技術や材料、市場課題、今後の展望を考察しました。