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市場調査レポート

電子マネー関連ビジネスの最新動向調査

H041773

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発刊日 2007-08-07
体裁 A4 / 200ページ
発行 株式会社シード・プランニング
備考
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ポイント
  • 電子マネー市場規模を予測(〜2012年度)
  • 電子マネー関連事業者の戦略、課題と対策、将来展望を探る
  • 電子マネーを支える最新技術動向、法整備の現状を把握

日本国内の電子マネーは、ソニー社が開発した非接触IC技術FeliCaをベースに、2001年にビットワレットの電子マネー「Edy」と、JR東日本の非接触IC乗車券「Suica」のサービスが始まりました。以降、クレジットカード事業者や通信事業者など様々な業界から独自の電子マネーサービスが提供されています。

特に2007年春は、首都圏私鉄・バス事業者の「PASMO」や、大手流通グループのセブン&アイとイオンから「nanaco」、「WAON」といった新たな電子マネーブランドが相次いで登場し、「電子マネー元年」、「電子マネー激戦の年」と言われています。

なぜこれ程までに電子マネー市場が加熱しているのか、また業界を超えて電子マネー市場に参入する各事業者のねらいは何なのか。

本調査レポートは、通称プリペイド型とポストペイ型といわれる電子マネーを対象とし、市場の現状と将来展望を探るために、電子マネー関連事業者に対して戦略や取組むべき課題等についてヒアリング調査を行いました。

本レポートは、市場参入を検討している企業や、新しいビジネスを模索している企業、電子マネー決済サービスを導入したいと考えている事業者にお役に立ちます。

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プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。
http://www.seedplanning.co.jp/press/2007/2007080801.html


調査対象電子マネー

Edy 、Suica 、PASMO 、ICOCA 、PiTaPa 、nanaco 、WAON 、 Visa Touch (Smartplus) 、QUICPay 、PayPass 、iD 、WebMoney 、BitCash


調査対象企業

発行・運営
事業者等
専業系 ビットワレット
交通系 東日本旅客鉄道、西日本旅客鉄道、パスモ、西武鉄道、東京急行電鉄、東武鉄道、スルッとKANSAI
流通系 セブン&アイ・ホールディングス
金融系 ビザ・インターナショナル、ジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、ソニーファイナンスインターナショナル、クレディセゾン、オリエントコーポレーション
通信系 エヌ・ティ・ティ・ドコモ
ネット系 ウェブマネー、ビットキャッシュ
技術関連事業者 ソニー、日本電気、日立製作所、大日本印刷、凸版印刷
その他 金融庁、経済産業省

調査方法

ヒアリング調査、公表資料の収集・整理


調査期間

2007年5月〜7月


調査項目

○ 電子マネーをめぐる市場動向
 
○ 電子マネーをめぐる技術動向
 
○ 電子マネーの法整備をめぐる行政動向
 
○ 事例研究
  • 電子マネー関連事業への参入経緯
  • サービス内容と特徴
  • ビジネスモデル
  • 事業規模
  • 電子マネー市場に対する見解
  • 課題と今後の展開

目次

はじめに
調査概要

I. 総括
  1. 電子マネーをめぐる市場動向
    1. 1-1. 電子マネーとは
      1. (1) 電子マネーの定義
      2. (2) 電子マネーの分類
      3. (3) 個人消費における電子マネーの決済領域
    2. 1-2. 電子マネーの歴史
    3. 1-3. 電子マネー市場の現状
      1. (1) 国内の主な電子マネー
      2. (2) 業界別の電子マネー市場参入目的と現状
      3. (3) 電子マネー別の発行状況とサービス概要
      4. (4) 業界別および発行事業者別の課題と今後の展開
    4. 1-4. 電子マネー市場の将来展望
      1. (1) 電子マネー市場の普及要因と阻害要因
      2. (2) 電子マネーの市場規模予測と普及シナリオ (〜2012年度)
  2. 電子マネーをめぐる技術動向
    1. 2-1. ICカード
    2. 2-2. 非接触IC技術FeliCa
    3. 2-3. 次世代の近距離無線通信規格NFC
    4. 2-4. モバイルFeliCa
    5. 2-5. 非接触決済端末
  3. 電子マネーの法整備をめぐる行政動向
    1. 3-1. 電子マネー関連法
      1. (1) プリペイド型電子マネーに関する適用法
      2. (2) ポストペイ型電子マネーに関する適用法
    2. 3-2. 金融庁の動向
    3. 3-3. 経済産業省の動向
      1. (1) 割賦販売法の改正について
      2. (2) 企業ポイント研究会について
II. 事例研究
  1. <A. 電子マネー専業事業者>
    1. ビットワレット
  2. <B. 交通系事業者>
    1. 東日本旅客鉄道
    2. 西日本旅客鉄道
    3. パスモ
    4. 西武鉄道
    5. 東京急行電鉄
    6. 東武鉄道
    7. スルッとKANSAI
  3. <C. 流通系事業者>
    1. セブン&アイ・ホールディングス
  4. <D. 金融系事業者>
    1. ビザ・インターナショナル アジア・パシフィック・リミテッド
    2. ジェーシービー
    3. 三井住友カード
    4. 三菱UFJニコス
    5. ソニーファイナンスインターナショナル
    6. クレディセゾン
    7. オリエントコーポレーション
  5. <E. 通信系事業者>
    1. エヌ・ティ・ティ・ドコモ
  6. <F. ネット系事業者>
    1. ウェブマネー
    2. ビットキャッシュ
  7. <G. 技術系事業者>
    1. ソニー
    2. 日本電気
    3. 日立製作所
    4. 大日本印刷
    5. 凸版印刷
III. 参考資料
  1. 資料1. 新しい電子的支払いサービスの発展に向けた課題について
    1. 金融審議会 金融分科会 情報技術革新と金融制度に関するワーキンググループ
      (座長メモ)   2006年4月26日
  2. 資料2. 企業ポイントのさらなる発展と活用に向けて
    1. 経済産業省 商務流通グループ 企業ポイント研究会   2007年7月

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