健康保険組合と保険者支援事業者の最新動向調査

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健康保険組合と保険者支援事業者の最新動向調査

市場調査レポート

−特定健診・特定保健指導／レセプト利活用による疾病管理 −

発刊日	2011-12-13
体裁	A4 / 224ページ
発行	株式会社シード・プランニング
備考	※ご発注後に印刷するため、5営業日以内に発送いたします。
販売価格	（在庫終了）お問い合わせフォームへ

ポイント

特定健診・特定保健指導、レセプト分析に基づく疾病管理・疾病予防、ジェネリック医薬品利用推進、健診・健康情報管理、レセプト点検審査、基幹システムの各市場を整理し、主要事業者動向と新たなビジネスの可能性を俯瞰！
事業者21社、健康保険組合4団体の取材調査により、保険者が求める新たな市場の創造を探る！
健康保険組合の医療費抑制施策における先進事例、保健事業動向を紹介！

2008年4月の医療制度改革を受け、保険者機能の向上が求められるなか、特定健診・特定保健指導の数値目標達成、高齢者医療制度への負担、増加する医療費の抑制施策など、日本の医療制度を支える保険者の状況は厳しさを増しています。健康保険組合においては、2010年度決算の経営収支が過去２番目となる4,154億円の大幅赤字となるなど、2010年度末時点で存在した1,458組合のうち8割弱が赤字となり、過去最多の415組合で保険料率を引き上げました。

このようななか、保険者においては自らが保有する健診データ、及びオンライン化が進むレセプトデータを分析し、生活習慣病の重症化を抑制する保健指導の実施や未受診者、また治療中断者への効果的な受診勧奨、ジェネリック医薬品利用促進等に利活用することで医療費抑制につなげる施策に取り組む傾向がみられます。

しかし、レセプト分析に基づく疾病管理においては、ITによるレセプト分析、効果的な支援のための対象者絞込みや優先順位付けから、医師との連携や専門職による保健指導、専門医に繋げるまでの受診勧奨、事後の継続支援までを実施する必要があります。保険者においては通常の適用・給付業務に加えて特定健診・特定保健指導の実施や健康増進等の保健事業を行ない、更に疾病管理までを限られた人員で全て遂行することは難しく、現状、システム、人材、ノウハウなど様々な支援を行う事業者が保険者事業を支えています。

この調査は、保険者事業を支援する特定健診・特定保健指導、レセプト分析、レセプト分析に基づく疾病管理、ジェネリック医薬品利用推進、健診・健康情報管理、レセプト点検、基幹システムの各市場を整理し、支援事業者の最新動向を把握するとともに、保健事業を支援する新たなビジネスの可能性を探ることを目的としています。

また、健診・レセプトデータ分析に基づいて加入者の適正な治療を支援する疾病管理、医療費抑制施策、事業主との連携による効果的な保健事業を実施する健康保険組合の事例を紹介し、今後の保険者支援において事業者に求められるサービスの方向性を明らかにします。

プレスリリース

本レポートはプレスリリースにも掲載されました。
詳細は以下のページをご覧下さい。

http://www.seedplanning.co.jp/press/2011/2011122701.html

調査対象

◆ 事業者／団体: イーウェル、インテージ、ウェル・ビーイング、ウェルネス・コミュニケーションズ、エム・エイチ・アイ、クリックベネフィット、全国訪問健康指導協会、専門医ヘルスケアネットワーク、大正オーディット、ティーペック、日本医療データセンター、日本健康文化振興会、バイオコミュニケーションズ、バリューHR、富士ゼロックスシステムサービス、ベストライフ･プロモーション、ベネフィット・ワン、ヘルスケアコミッティー、保健同人社、明治安田システム・テクノロジー、メディヴァ　（21事業者）
◆ 健保組合: 小松製作所健康保険組合、サッポロビール健康保険組合、サノフィ・アベンティス健康保険組合、A社（小売業）健康保険組合　（4団体）