地域包括ケアシステム時代の介護予防・生活支援サービスの現状と将来展望 シード・プランニング オンラインショップ

• 介護保険法改正による新しい介護予防・日常生活支援総合事業に対する自治体動向
• 介護予防・生活支援サービス提供において成果を上げる先進的な事例
• 介護予防・生活支援サービスの需要拡大の潮流と将来展望

平成18年の介護保険法の改定では、地域の特性や実情に合わせて、市町村が実施する「地域支援事業」が創設されました。「地域支援事業」とは、要支援・要介護になる可能性のある高齢者を対象に、要支援・要介護状態になることを予防するためのサービスや、要介護状態になった場合でも、できるだけ住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう支援するための事業です。

また平成24年の改定では、この「地域支援事業」において「介護予防・日常生活支援総合事業」が新たに創設されました。これは、市町村の主体性を重視し、多様なマンパワーや社会資源の活用等を図りながら、要支援・要介護になるおそれのある人に対し、介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を、市町村の判断（任意）により、総合的に提供する事業です。さらに、平成27年の改正では、「介護予防・日常生活支援事業（総合事業）」を発展的に見直し、市町村の任意事業から、平成29年4月までに、すべての市町村で事業実施が義務付けられました。

本レポートでは、この新たな総合事業に対する自治体の対応状況についてヒアリング調査を実施し、各地域における介護予防・生活支援サービス提供に係る課題や動向、民間サービスも含めたサービス提供の在り方について、整理しました。また、すでに介護予防・生活支援サービスにおいて一定の成果を挙げている先進的な取り組みについても紹介しています。本レポートが、今後、各自治体で新たな総合事業を創出するため、また当該分野で新たな事業を検討される企業・団体の方にもご活用いただき、「地域包括ケアシステム」実現に向けた一助となれば幸いです。